行政 : 特定非営利活動法人の登記の方法決まる
特定非営利活動法人の登記の方法を定めるため、８月７日の閣議で「組合等登記令の一部を改正する政令」が閣議決定された。１２日の官報で公布される予定。これは、特定非営利活動促進法第７条の「特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。」とされている「政令」にあたる。
政令自体は、農業信用保証保険法に基づく改正も同時に行っているので長くなっているが、特定非営利活動法人に特に関係するのは、最後の「別表１地方道路公社の次に次のように加える。」とした部分と附則の施行日に関する定め。
この改正により、特定非営利活動法人の登記方法は、組合等登記令によることとなり、登記事項は、
- 目的及び業務
- 名称
- 事務所
- 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
- 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
- 別表１の登記事項の欄に掲げる事項（つまり、資産の総額）
となった。
■ 組合等登記令の一部を改正する政令
政令第 号
内閣は、農業信用保証保険法（昭和３６年法律第２０４号）第７条第１項及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第７条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）の一部を次のように改正する。
第１２条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 組合等のうち、別表１の根拠法の欄に掲げる法律中に、業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる旨の規定があるものは、その代理人を選任したときは、二週間以内に、これを置いた事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。
第２３条の見出し中「添附書面」を「添付書面」に改め、同条第２項中「第１２条第２項」を「第１２条第３項」に、「添附し」を「添付し」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 第１２条第２項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。
別表１地方道路公社の項の次に次のように加える。
（名称）特定非営利活動法人
（根拠法）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）
（登記事項）資産の総額
附則
この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表１の改正規定は、特定非営利活動促進法の施行の日（平成１０年１２月１日）から施行する。
