NPOWEB

　東京都生活文化局のNPO担当者は、今後のスケジュールについて、次のような趣旨を述べた。

　１２月１日施行というのはまだ正式に決まってはいないが、１２月１日施行とすると、９月～１０月初めの都議会で条例を作ることになる。NPO条例は、おそらく１０月初めころになるだろう。可決成立されてから、公布まで１週間かかる。申請の様式などは、その後公表となるので、１０月半ば以降となる見込み。

　２２日に飯田橋で開かれた東京ランポ主催の「NPO条例についての意見交換会」の席上で、担当者が語った。その他に話された点で特記すべきことは以下の通り。

　申請の受付の場所については、新宿の都庁舎のどこかになるだろうとして、都内で一カ所となる見込みだと語った。

　東京ボランティア・市民活動センターや地域のボランティアセンターなどとも協力して、身近なところで相談できる体制を目指すとした。

　不認証の通知は書面ですることとなっているが、認証の通知をどうするのかは、まだ決まっていないと述べた。

　法人の会計基準については、公益会計基準を使う必要はないとした。さらに、毎年提出する収支計算書に関しては予算を付記する（予算と対比させる）ことは求めないとした。