行政 : NPO議連、法改正案提出を調整
１１月７日、ＮＰＯ議員連盟の幹事会が開催され、ＮＰＯ法改正案の今国会可決を目指して、提出方法などについて話し合いが行われた。今臨時国会での改正を目指すとしたものの、提出するかどうかについてはもうしばらく状況を見ることとなった。
１１月７日午後５時から、参議院会館会議室において、ＮＰＯ議員連盟（会長：額賀福志郎）の幹事会が開催された。
出席したのは、熊代昭彦事務局長（自民党）、小渕優子衆議院議員（自民党）、石毛えい子衆議院議員（民主党）、江田五月参議院議員（民主党）、上田勇衆議院議員（公明党）、達増拓也衆議院議員（自由党）の各議員。
議題は、ＮＰＯ法の改正案の今後の取り扱いについて。この改正案の中身については、すでに各党で審議済みであるため、今国会で成立を目指すための提出方法について議論が行われた。
まず、国会情勢として、以下のことが確認された。
NPO法改正案が提出される先の衆議院内閣委員会では、来週から「構造改革特区」に関する法案審議が始まる予定で、さらに個人情報保護法案が継続案件として残っている。その後も議員立法が目白押しであることから、ＮＰＯ法改正案は提出しても継続審議となる可能性もある。内閣委員会の委員長提案とすれば審議なしで可決される見込みだが、それも他の法案との調整などで問題がある。
結局、各党が持ち帰り、国会対策担当者と話し合い、その後調整することとなり、具体的な方針は決まらなかった。
幹事会の最後には、同日午前開催された自民党のＮＧＯ小委員会で採択されたＮＰＯ支援税制の改正案についても話し合われた。
幹事会では、ＮＧＯ小委員会の提案している「政府・国際機関・外国政府からの補助金を日本版パブリック・サポート・テストの分母・分子に算入できるようにする」という案には賛成であるとの意見が出され、これも各党に持ち帰り検討することとなった。
最後に、熊代事務局長が、自民党のＮＰＯ特別委員会からも、党税調に要望を出すと伝え終了した。
