行政 : 民主党、NPO支援で雇用創出
民主党は、１１月８日、「民主党経済再生プラン」を発表した。「NPO（非営利法人）を通じて、市民社会を実現し、豊かな労働を創出する」として、寄附金税制の抜本的改革、NPOの活動範囲拡大、NPOへの公共事業の拡大などを提案している。
民主党は、８日、政府のデフレ対策への対案として「民主党経済再生プラン」を決定して、発表した。
内容は、
- 基本的な考え方
- 危機回避のための緊急対策～今国会での対応
- 国民経済の再生・国民生活の質の向上に向けて
の３部構成。
NPOに関しては、今国会で対応すべきこととして、
- 認定NPO法人制度の要件緩和
- 「みなし寄附金制度」導入
- 地方税における支援措置の導入
を掲げている。
また、中長期的な政策として、「NPO（非営利法人）を通じて、市民社会を実現し、豊かな労働を創出する」として、以下のような提案を行っている。
高度成長を経て、国民の意識は飛躍的に向上し、単なる公的サービスの「受け手」から「担い手」へと変化しつつある。多様化する公益を行政が全般的に担うことは既に不可能であり、ＮＰＯ（非営利法人）を中心として市民自身が公益を担い、我が国を一層の住みやすい社会へとするとともに、これを通じてＮＰＯにおける雇用を欧米並みにまで拡大する。
そのため、寄付金税制の抜本的改革、ＮＰＯの活動範囲拡大、ＮＰＯ創設時の資金調達の円滑化及び起業・育児・介護・環境・教育文化・防犯等における「市民型企業」を育成をすすめる。地方自治法など関係法律の見直しをすすめ、自治行政の市民（ＮＰＯ、民間企業を含む）への委託可能領域を拡大するとともに、ＮＰＯへの公共事業発注も可能な制度の創設の検討をすすめる。公益法人制度改革の議論に対して、ＮＰＯ法人制度の精神が生かされ、民間非営利の活動を促進させる姿勢で臨む。
経済再生プランの全文は、以下の民主党のホームページで読むことが出来る。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html
