行政 : 野党４党「NPO支援税制対案」参議院に提出
民主党、自由党、共産党、社民党の野党４党は、３月２１日、共同で「NPO支援税制」の政府案への対案を参議院に提出した。
法案は、「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案」（国税）と「特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案」（地方税）の２本。
これは、民主党、共産党、社民党の３党が、すでに衆議院に提出した法案と内容はまったく同じものである。衆議院の法案が採決されず、棚上げされたことから、参議院に提出して審議にかけようというもの。
衆議院では、自由党は共同提案に乗らなかったが、今回は、自由党ものり野党の足並みが揃った。
野党４党は、３月２１日午後３時１０分から記者会見を開催した。
江田五月議員（民主党）、池田幹幸議員（共産党）、戸田邦司議員（自由党）、大脇雅子議員（社民党）が会見に臨んだ。
江田議員は、「政府案では、認定NPO法人になる認定要件が厳しすぎて、NPO関係者がいうには全体の数％の団体しか認定を受けられない。それでは、NPOを育てていくことはできない。野党４党案は、認定要件を緩和し全体の６～７割が認定の対象になれるようにしている」と説明。
戸田議員は、「NPOを社会の中に組み込んでいくためには、制度は使い勝手が良いものでなければならない」と述べた。
池田議員は、「共産党は、独自にNPO支援税制案を国会に提出しているが、この野党４党案で共同提案するので、それは下ろすことになった」と話した。
記者から、「なぜ今回自由党が共同提案に乗ったのか」という質問に対し、戸田議員は、「衆議院段階の野党３党案では、認定機関を第三者機関でという話だった。それに対して、行革に反対するので自由党は乗らなかった。しかし、参議院で話し合った結果、第三者機関といっても、事務局などは国税庁でするなどして、極力小さな機関でやるようにしようということになった。これならば、行革にも反しないということで、共同提案に乗ることとした」と説明した。
野党４党案の主な内容としては、
というもの。
政府案および野党４党の法案の審議は、来週２７日あたりに行われる予定だという。
