行政 : 衆院財務金融委員会でNPO税制の質疑
２７日午後、衆議院・財務金融委員会は、政府が提出した「租税特別措置法改正案」等国税関係法案と民主党・共産党・社民党が共同提案した「NPO支援税制（特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案）」の審議を行った。
質疑の２番手の松本剛明衆議院議院（民主党）は、政府のNPO支援税制に関して約１時間にわたり質問した。
質疑応答の概要は後日詳報するが、政府は質問に答えて、以下の点を明らかにした。
- NPO支援税制を実施することによる税の減収の見積もりは立てていない。何団体認定になるかの見当はついていない。
- 認定NPO法人に関する認定要件として、「政治活動の禁止」があるが、政策提言活動を禁止するものではなく、NPO法の２条２項にある政治活動を禁止するだけのものである。
- 認定要件はできるだけ政省令で明確にし、通達などに落とすのは最小限に止めたい。
- パブリックサポートテストの要件については、NPO法人の実体調査からそのうち５割のNPO法人は要件を満たすことができると想定している。
- 想定しているような数と認定を受けれる法人の実数に開きがある場合は、認定要件などの変更など柔軟に考えていく。
