法務省法制審議会は、２月１６日、「共同法人（仮称）制度の創設に関する要綱」を法務大臣に答申し、法務省のホームページで公表した。
これは、同窓会やPTAなどの非営利・非公益の団体が届け出で法人格が取れるようにするもので、法務省としては、今国会に法案として提出する予定としている。
ただ、この法人の名称については、読売新聞のインターネット・サイト「Yomiuri On Line」（http://www.yomiuri.co.jp/）の２０日午後の報道によると、「共同法人」から「中間法人」に変更される方向だとされている。
自民党の一部から、「共同法人」では、「営利法人と区別がつきにくい」という意見が出たことが原因だとYomiuri On Line は、コメントしている。
要綱は、次のホームページで公開されている。http://www.moj.go.jp/SHINGI/010216-1-1.html
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