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　参議院は２月７日各党からの代表質問を行った。このなかで、民主党の石田美栄議員は「今回政府から出される税制案は、圧倒的多数のＮＰＯが、その制度を利用することができないものになっています。今回提出された政府のＮＰＯ税制案の目的、そしてその効果として、どれくらいのＮＰＯが、この制度を利用できると考えておられるのか？」と政府の見解を質した。

　これに対し、森総理大臣は「寄付金の優遇措置は公的サービスの財源となる租税を減免するものであり、優遇措置の対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有するものである必要があります。こうした点を踏まえ、ＮＰＯ法人が事業活動について一定の情報公開を行っていること、資金につき広く一般からの支援を受けていること等の認定要件を満たすときは、寄付金控除等の税制上の特別措置の対象とすることといたしており、できるだけ多くのＮＰＯ法人に積極的に活用していただくことを期待いたしております。」と答えた。

　質疑の全文は以下のとおり。

石田美栄参議院議員：
　次に、分権社会の実現にむけて、新たな役割を担う市民セクター、ＮＰＯへ
の育成支援策について、うかがいます。
　価値観が多様化し、複雑化した現代社会では、政府や企業とは別の、市民ニー
ズに合致した多様で、きめ細やかな社会的サービスや雇用を生み出し、市民に
よる自由な社会活動を拡大する、民間・非営利セクターの役割が増大してきま
す。
　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に対しては、世界各国が法人格の付与と
積極的な税制支援策で、その活動を育成支援しています。
　しかし、わが国では、一昨年施行されたＮＰＯ法で、ようやく法人格付与が
認められ、この２月現在で３３５２団体が認証をうけるに、とどまっています。
　民主党は、非営利の市民セクターを育成するために、寄付税制をはじめとす
る積極的なＮＰＯ支援税制が、必要不可欠と考えていますが、今回政府から出
される税制案は、圧倒的多数のＮＰＯが、その制度を利用することができない
ものになっています。
　今回提出された政府のＮＰＯ税制案の目的、そしてその効果として、どれく
らいのＮＰＯが、この制度を利用できると考えておられるのか、森総理のご認
識をお聞かせ下さい。

森総理大臣：
　ＮＰＯ税制についてのお尋ねがありました。
　ＮＰＯ法人は２１世紀における活力ある経済社会を構築していくうえで今後
その役割を果たしていくことが期待されております。
　ＮＰＯ法人については公の関与からなるべく自由を確保するという制度になっ
ており、さまざまなＮＰＯが法人としての認証を受けておりますが、寄付金の
優遇措置は公的サービスの財源となる租税を減免するものであり、優遇措置の
対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有するものである必要があります。
　こうした点を踏まえ、ＮＰＯ法人が事業活動について一定の情報公開を行っ
ていること、資金につき広く一般からの支援を受けていること等の認定要件を
満たすときは、寄付金控除等の税制上の特別措置の対象とすることといたして
おり、できるだけ多くのＮＰＯ法人に積極的に活用していただくことを期待い
たしております。
　このように今回の税制上の措置は、認定ＮＰＯ法人について活動に必要な資
金を外部から受け入れやすくするものでありまして、ＮＰＯ法人の活動の支援
に資するものであると考えております。