行政 : 民主党、税制要望ヒアリング
民主党は、１１月２５日、内閣部門・税制調査会合同会議を開き、平成１５年度税制改正要望についてヒアリングを行った。また、NPO法改正案の今国会での成立に向けて引き続き努力することを確認した。
民主党は、１１月２５日、内閣部門（内閣府担当大臣：岡崎トミ子参議院議員）・税制調査会（会長：北橋健治衆議院議員）合同会議を開き、平成１５年度税制改正要望について、ヒアリングを行った。
民主党は１９９９年９月の代表選挙後から、党の政策全般を決定する機関としてネクスト・キャビネット（以下、NC）を設立しており、ＮＣ内閣府担当大臣は岡崎トミ子参議院議員、ＮＣ経済財政政策担当大臣・官房副長官は、北橋健治衆議院議員が務めている。
会合には、石毛えい子衆議院議員、岡崎トミ子参議院議員、山内功衆議院議員の国会議員３名のほか、国会議員秘書など併せて約１５名が参加した。
また、NPO側からは、シーズのプログラムディレクター・轟木洋子が、参加し、認定NPO法人制度改正のために全国で行っているキャンペーンの状況や、認定NPO法人制度改善を要望するNPO法人からの署名の集約結果、「認定NPO法人制度の現状と問題点」について報告を行い、質疑を受けた。
その後、出席議員は、NPO法改正に関しても鋭意努力を続けることを確認。
最後に、岡崎トミ子参議院議員は、「NPO支援税制もそうなんですけど、NPO法人制度の改正も頑張っていきたい。そして、公益法人制度改革の前段としたい。」と述べて、会合が終了した。
