行政 : NPO法改正案、参院内閣委可決
１２月１０日（火）、午後の参議院内閣委員会において、NPO法改正法案が審議され、全会一致で可決された。このNPO法改正法案は、明日１１日の参議院本会議に提出され、成立する見込みだ。
本日１２月１０日（火）、参議院の内閣委員会において、NPO法改正法案が審議され、全会一致で可決。 明日の参議院本会議に提出され、成立する見込みとなった。
このNPO法改正法案は、１２月４日に、衆議院の内閣委員会から起草が提案され、６日の衆議院本会議で可決したもの。
本日の参議院内閣委員会では、まず、提案者である衆議院内閣委員会の佐々木秀典委員長より法案の趣旨説明があり、これに、参議院内閣委員会の小川敏夫委員長が質問する形式で審議が進められた。
小川委員長は、法改正による既存のＮＰＯ法人への影響、予算準拠の規定の削除、暴力団の排除規定の強化などについて質問。
衆議院内閣委員会からの提案者として、熊代昭彦衆議院議員、石毛えい子衆議院議員が、政府の立場から、竹中平蔵内閣府担当大臣および警察庁の近石康宏暴力団対策部長が答弁した。
答弁では、竹中大臣が、市民の自由な活動を促進が重要であると述べるとともに、今回の法改正による既存のＮＰＯ法人への影響はほとんどないと答えた。また、警察庁の近石康宏暴力団対策部長が、今回の改正がＮＰＯ法人の本来的な活動を妨げるものではない旨の答弁を行った。
本日、参議院内閣委員会で可決したＮＰＯ法改正案およびその要綱は、１２月６日のシーズのニュース「ＮＰＯ法案、衆院通過」から参照できる。アドレスは以下のとおり。
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=877
