行政 : 民主党、NPOを経済再生の柱に
民主党は、１月１７日、党の機関である「次の内閣」で、「経済財政に関する基本方針」を決定した。NPOに関しては、「税制を中心とする重点的なNPO支援制度などを確立する」としている。
民主党は、１月１７日、党の機関である「次の内閣」で、「経済財政に関する基本方針」を決定した。NPOに関しては、「税制を中心とする重点的なNPO支援制度などを確立する」としている。 この方針は、「経済財政に関する基本方針～「予算の構造改革」で経済再生を～」と題したもの。
次の３つの柱から構成されている。
- 「予算の構造改革」で将来への期待と安心感を
- 規制改革、ＮＰＯ支援で民間の活力を
- 適正な為替レートで公正な国際競争を
このうち、２番目の「規制改革、NPO支援で民間の活力を」では、以下のように方針が示されている。
●規制改革、ＮＰＯ支援で民間の活力を
「予算の構造改革」と同時に重要なのが、国民、ＮＰＯ、地域、民間企業等の自由な活動を最大限に保障し、その能力を最大限に発揮できる環境、システムを整備することである。価値観が多様化した現代社会においては、国民の潜在的需要を政府が一元的に把握し、対応することは不可能かつ非効率である。国民の知恵と意欲を最大限に発揮してもらうことによってのみ、経済の再生、活性化は可能となる。
そのために、不要となった規制を全廃するなど大胆な規制改革を速やかに実現すると同時に、税制を中心とする重点的なＮＰＯ支援制度などを確立する。
この「基本方針」は、以下の民主党のホームページで全文を読むことができる。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0075.html
