行政 : 大綱、３月中の決定はできず
３月２８日、政府が３月末を目途に閣議決定を目指していた「公益法人制度等改革大綱（仮称）」は、３月中に決定できないこととなった。４月後半以降にずれ込む見込みだが、現在のところ、スケジュールははっきりしていない。
３月２８日、政府が３月末を目途に閣議決定を目指していた「公益法人制度等改革大綱（仮称）」は、３月中に決定できないこととなった。４月後半以降にずれ込む見込みだが、現在のところ、スケジュールははっきりしていない。 本日（３月２８日）、３月の最終の定例閣議が開かれた。
政府行政改革推進事務局は、「公益法人制度等改革大綱（仮称）」の閣議決定を３月中にしたいとしていたが、本日の閣議にかけられなかったことから、３月中の決定はできなくなった。
行政改革推進事務局の大臣諮問機関である「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」も、今年１月３０日に開かれた後、一度も開催されておらず、また開催の目途も立っていない。
一部では、「次回の政府税制調査会の総会が、４月下旬となることから大綱の決定もそれ以降となるのではないか」、「４月中は無理で、５月以降にずれ込むのではないか」という観測も出ているが、スケジュールははっきりしないというのが現状のようだ。
