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　国交省は、４月１５日、観光を軸とした地域づくりを支援するため、「観光交流空間づくりモデル事業」の募集を開始した。実施主体は複数の市町村をまたがる自治体と地域の関係者が結成する「広域連携観光交流推進協議会」。これには、ＮＰＯや観光事業者などが参加することが奨励されている。これにより、海外から観光客を呼び込むととももに、国内の交流人口も拡大させ、魅力ある地域づくりを進めたいとしている。

　国土交通省は、１５日、「観光交流空間づくりモデル事業」の募集を開始した。

　同省は、昨年末に「グローバル観光戦略」を策定し、２００３年を「訪日ツーリズム元年」と位置づけ、訪日外国人の大幅増加を目標とした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開している。

　この一環として、市町村が中心となって地域の幅広い関係者とともに取り組む観光振興事業を支援するため、同モデル事業を募集するもの。

　実施しようとする市町村は、関係者からなる「広域連携観光交流推進協議会」を設置する必要がある。協議会のメンバーとして、有識者や旅行事業者、地元関係者、関係市町村職員や関係都道府県職員、ＮＰＯ等の代表者が含まれるようにすることという例示がある。

　特にＮＰＯに対しては、「観光交流空間づくりで重要な役割を果たす」ものと位置づけ、「ＮＰＯが進める観光戦略の核となる魅力ある地域づくりの取り組み」など、先進的な取り組みを支援するとしている。

　取り組みとして想定されているのは、良好な街並み景観、歩行者空間、水辺環境等の形成、地場産業の体験プログラムづくり、集客・宿泊施設整備、交通網の乗り継ぎ利便の向上の取り組み、旅行者に対する情報提供、観光案内の充実等の事業。

　応募しようとする協議会は、概ね５年を目標とし、観光戦略と事業プランを作成、６月３０日までに国土交通省の地方整備局などに提出する。

　募集要綱には支援金額が明記されていないが、同省としては、官民一体となって推進体制を整備しているかなどの基準で選定し、それらの事業規模に応じた支援をするとしている。今年度予算額は１億３５００万円。

　詳しい募集要綱などは以下のＵＲＬを参照のこと。
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010415_.html