行政 : 連絡会、公益法人改革対応強化へ
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、4月25日、２００３年度総会を開催し、今年度の活動方針を検討した。認定NPO法人制度の改正後の状況をチェックしていくと同時に、今後は、公益法人制度改革の動きにも対応できる体制とすることが確認された。
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下「連絡会」）は、ＮＰＯ法人に関する税制改革と法人制度改革を進める運動体として、１９９９年６月２８日に設立された任意団体。
シーズを含めた全国のNPO/NGO支援団体から構成されている。現在４０団体が加盟。
認定NPO法人の創設や、NPO法・認定NPO法人制度の改正を進めるための大きな原動力となってきた。
４月２５日は、２００３年度の運動方針を討議するために、東京都新宿区の東京都消費生活センターで総会が開催された。北海道から福岡まで、３６団体（委任状含む）が参加した。
連絡会では、公益法人制度改革にどう対応するかを中心に議論がされた。
NPO法の土台とも言える公益法人制度の改正は、NPO法人に大きな影響を与えることが確認され、今後は、公益法人制度の改正に対して、柔軟に働きかけていくことを連絡会の目的とすることが決議された。
また、４月１日に改正された認定NPO法人制度も、改正の効果を見定め、今年の年末に向けて、必要があれば運動をしていくこと、改正NPO法もその運用をチェックしていくことも決められた。
