行政 : 東京都、NPO働き方調査発表
東京都では、都内のＮＰＯで働く人の実態調査を実施。５月２８日に、その調査報告書をホームページなどで発表した。有給職員または有償スタッフがいる法人は５９．５％だが、約７割のＮＰＯが新たな雇用の受け皿になりうると回答している。しかし、同時に約７割が労働条件確保が困難と答えており、その最も大きな理由は財源・資金不足としている。
東京都産業労働局と東京都中央労政事務所では、ＮＰＯ職員や有償ボランティアが増加していることから、今後、ＮＰＯが新たな雇用の受け皿となっていくことが期待されているとして、２００２年１２月から２００３年２月にかけて、都内のＮＰＯで働く人の働き方に着目して実態や課題を把握することを目的に調査を実施。「ＮＰＯにおける働き方の実態等に関する調査」として、詳細な報告書が５月末に公表された。
調査報告書では、次のような点をあきらかにしている。
- 有給職員（パートや嘱託等を含む）がいるＮＰＯ法人は４２．３％
- 上記に、金銭等を受け取っている有償スタッフ（有償ボランティア、委託・請負、実費支給嘱託等を含む）を含めると５９．５％
また、週３０時間以上勤務する有給職員がいるＮＰＯ法人だけをみると、次のような結果があきらかになった。
- 就業規則があると答えたＮＰＯ法人は６８．８％
- 時間外労働がある法人のうち、残業手当の支給が「２５％割増」であるのが４０．５％、「その他」が２９．１％、「時給換算・割増なし」が２６．６％
- 賞与を支給しているＮＰＯ法人は５５．１％
- 定期健康診断を受診させているＮＰＯ法人は６０．１％
- 労働保険加入団体は７９．０％
- 社会保険加入団体は６８．１％
なお、ＮＰＯ法人が、新たな雇用の受け皿になりえるかという質問には、
- 「大いに可能」と答えたＮＰＯ法人は３８．４％
- 「補助的収入としては可能」と答えたＮＰＯ法人は３２．６％
という結果となっており、合わせると７１．０％のＮＰＯ法人が、雇用の受け皿となる可能性があると回答している。
しかし一方で、常勤の有給職員の労働条件の確保については、次のような調査結果となっている。
- 困難性が「ある」と答えたＮＰＯ法人は６８．６％
- 困難性が「ない」と答えたＮＰＯ法人は２６．８％
有給職員の労働条件確保は困難と答えた法人は、そうではない法人の２倍以上となっているが、理由としては
- 「財源・資金不足」が６３．０％
- 「社会保険の事業主負担が困難」が５．４％
と、圧倒的に財源・資金不足が職員確保の足かせとなっていることがわかる。
この調査報告の詳細は、次のホームページから見ることができる。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2003/05/60d5t100.htm
