行政 : 千葉県 NPO・市との協働推進
千葉県は、県・市・ＮＰＯが協働して、子育てや商店街の活性化などの地域課題に取り組む全国初のモデル事業を開始した。四街道市と我孫子市の2地域で展開する。
千葉県（堂本暁子知事）は、ＮＰＯとの新しい協働のモデル事業を開始する。県、市、ＮＰＯがチームを作って活動を行う全国初の事業。
子育て、高齢者福祉、商店街の活性化、地域スポーツの振興などの地域課題の解決や、地域にあるさまざまな施設などの活用のあり方について、ＮＰＯから提案を受けて、県、市が県民・ＮＰＯが一体になって取り組むもの。モデル地域は四街道市と我孫子市。
モデル地域の決定にあたっては、同県が今年３月に県内80市町村に対してモデル事業への参加を公募した。６市が応募、選考の結果、２市が選ばれた。
これまでのＮＰＯに関する施策は、県と市町村が連携をすることがなく、それぞれが独自にＮＰＯ支援策やＮＰＯとの協働を進めてきた。そのため、地域で活動するＮＰＯからは、行政と効果的な協働を進めることができない、また、ＮＰＯの多くは地元密着型の活動を行っているが、その活動地域である市町村との関係をうまくつくることができないという不満が出ていた。この事業は、こうした背景から事業設計が検討されたものである。
この事業を周知する目的で、それぞれの市でフォーラムを開催する（四街道５月31日、我孫子６月15日）。フォーラムを皮切りに提案公募を開始する。公募の結果、提案が採用されたＮＰＯ（各市で１０団体程度）と、県と市がチームをつくり、提案事業を支援する連携のあり方を一緒に考え、事業を実施する（約６ヶ月間）。さらに、来年２月頃に成果発表のシンポジウムを開催する予定。
実施される事業は、関係する機関へのヒアリング調査や先進事例の視察、勉強会、地域の人たちとのワークショップなどを想定している。提案採用にあたっては、ＮＰＯとさまざまな関係機関や施設、地域の市民、行政、専門家なそとの協力や連携が広がり、さらに強化される提案が優先される。また、市民に活動を知らせたり、参加してもらう機会を設けることを条件としている。事業を実施した結果、各団体は、どのような地域資源があるのか、それらをどのように活用すれば成果が上げられるのか、また、県や市がどのようにすれば効果的なＮＰＯとの協働が実現できるかなどをまとめて、地域資源活用マップを作成する。
さらに県は、この事業で得られた成果をもとに、ＮＰＯ・県・市町村との協働手法を開発し、全県的に広げていくとしている。
なお、６月15日に行われる我孫子市でのフォーラムの案内は以下のHPを参照のこと。
http://www.chiba-npo.jp/oshirase/abiko.html
問い合わせは、千葉県環境生活部ＮＰＯ活動推進課
電話０４３－２２３－４１３３
