行政 : 総裁選でもNPOが議論に
自民党の総裁選挙が９月８日に告示された。小泉純一郎首相、藤井孝男元運輸相、亀井静香前政調会長、高村正彦元外相の４氏が立候補したが、各候補の公約にあたる「所見」では、藤井氏、亀井氏が、「NPO支援制度の充実を」と訴えている。
自民党総裁選挙は、９月８日告示され、９月２０日に投開票される。
小泉純一郎首相、藤井孝男元運輸相、亀井静香前政調会長、高村正彦元外相の４氏が立候補した。
今回は、取り決めで各候補が共通の様式で、総裁選の公約にあたる「所見」を作成、それに基づいて、４候補そろって、９月８日に共同記者会見、９日に所見発表演説会と街頭演説会を実施した。
総裁選では、経済政策が大きな争点となっているが、NPO政策を所見などで掲げている候補もいる。
まず、所見では、２候補がNPO政策を示している。
藤井孝男氏は、『「安心」と「安全」』というもテーマで、以下のようにNPO政策について打ち出している。
- 地域やＮＰＯなどのボランティアが、福祉・環境・文化といった分野で大きな役割を担えるような支援制度を充実し、「税で支える社会」のみならず「汗で支える社会」の確立を目指します。
また、亀井静香氏は、「活力・自信を取り戻す」というキャッチフレーズのもとに、以下のようにNPO政策を打ち出している。
- 税制優遇を充実しＮＰＯを真に民の活力を生かすシステムとして積極活用。特に、福祉・教育・文化・芸術分野を重点とし、2010年には、ＧＤＰの10％を担うことを目指す。
告示の翌日９日行われた候補者所見発表演説会では、まず藤井孝男氏が、経済政策に関連して、以下のようにNPO政策について述べた。
ＮＰＯも、先程申し上げましたけれども、やはり汗で支える社会をつくるためにはそういったところに税で納めるか、ＮＰＯに寄付することによって税額を控除してもらうか。そういうことをすることによってＮＰＯが盛んになってくるんです。アメリカという国はいかにも弱者だけが淘汰されるというふうに思いがちですが、しかしそうではありません。１０００万人を超えるＮＰＯというボランティア組織によって支えられている国でもあります。こういったことに着目もしなければならない。
また、高村氏は、社会資本整備に関しての無駄遣いに関してチェック体制が不備であるということに触れて、以下のようにNPOについて言及した。
だから、事業発注官庁、事業実施官庁ではなくて、例えば内閣府に費用効果分析をする、そういう機関をつくる。こんなの簡単にできるんですよ。簡単にできて、そのことによってきちっと費用効果分析ができる、無駄が排除されるんであれば、これこそ費用効果の合う行政改革なんです。これをやらなければいけないと私は思います。
もちろん内閣府の中でやって、ある場合はシンクタンク、ある場合はＮＰＯ、そういう人たちの力を借りて、そして費用効果分析したらすぐ、それを情報公開する。一般の有識者、学識者の批判を受ける、こういうことをやりながら、絶対に無駄がないようにすれば、今、景気が悪いんだから人件費が安いんですよ。金利も、今、ちょっと上がってると言ったって、長い目で見れば安い圏内なんです。土地も安いんです。こういうときにやる。いつかやらなければいけないのを今のようなときにやるのと、景気がよくなってきて、金利も高い、人件費も高い、そして土地も高くなった、そういうときにやるのと、どっちが子供たち、孫たちに借金を多く残すんですか。それこそ子供にもわかる理屈だと私は思います。
さらに、そのあと行われた街頭演説会でも、高村氏は、ふたたび、社会資本整備のチェック体制に関して、次のようにNPOについて言及した。
事業をやる役所が、例えば国土交通省が自ら費用効果分析をやるから、お手盛りの分析になって、何の役にも立たなかったんです。これは第三者、例えば内閣府に移して、費用効果分析の機関を新しくつくらなければいけない。そしてシンクタンクやＮＰＯの外の力も借りて費用効果分析したら、すぐ情報公開する。そして有識者や学識者の批判を浴びる。そういって無駄を廃止していくことが必要なんです。
