行政 : 九州でNPOコンソーシアム開催
９月２０日、２１日の両日、佐賀市で「九州パートナーシップコンソーシアム」が開催された。九州全県から集まった約１８０名の参加者が、分科会などでＮＰＯと行政、企業との協働のあり方について意見交換をした。
「九州パートナーシップコンソーシアム」のテーマは「めざせ九州ＮＰＯ立国」。
２０日はＮＰＯ研修・情報センター（東京）世古一穂氏による基調講演に続き、シンポジウムを開催。シンポジウムでは、主催のＮＰＯふくおか（濱砂圭子理事長）によって、九州7県の全８４市と約８２０のＮＰＯ法人を対象にして実施した協働に関する実態調査の結果が報告された。
報告によれば、自治体とＮＰＯの双方に、ＮＰＯの経営基盤が脆弱だという共通の現状認識があることが確認され、協働にあたって自治体側はその脆弱さを不安視していることが、ＮＰＯ側は自治体がＮＰＯの機動性と柔軟性を評価して、もっと協働事業を推進して欲しいと願っていることがわかったという。
２１日は６会場で合計１８の分科会が開催された。まちづくり、環境保護、消費者の保護、高齢者福祉、国際交流など１８の活動分野をテーマにして、あえて５０分という短時間の分科会を数多く設けることで、関心のある分野を複数選択し、情報交換・交流ができるようなプログラム構成をとった。
ＮＰＯふくおかの田中美智子氏はこのコンソーシアムを振り返り、
「今回が第一回のコンソーシアムだったが、九州全県のＮＰＯ、行政、企業の各セクターから多くの参加があったことが何よりの成果だと思う。分科会ではそれぞれの立場からの忌憚の無い意見が出て、地域やセクターを越えた交流が深められたようだ。来年は宮崎県で、それ以降も九州各県が持ち回りで開催していく計画がある。今回のコンソーシアムを通じて出来たネットワークが、九州のＮＰＯと行政、企業との協働の推進につながり、“九州ＮＰＯ立国”が実現することを期待している。」
と語った。
このコンソーシアムのプログラムなどは、ＮＰＯふくおかのサイト内の下記を参照のこと。
http://www.try-net.or.jp/~npo-fuk/
