行政 : 総務省、公益法人の年次報告
総務省は、9月16日に、「平成15年度公益法人に関する年次報告」を発表した。平成14年10月１日現在の公益法人数は26,043法人。前年度より140法人減少している。公益法人に関する最近の施策として、平成15年6月27日に閣議決定した「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」にも触れている。
公益法人に関する年次報告は、平成8年9月20日の閣議決定に基づき、公益法人の実態及び状況等を明らかにするために平成9年度から毎年出されている。
9月16日に発表された平成15年度の年次報告の構成は、第１章公益法人制度の概要、第２章公益法人の現況、第３章公益法人と行政とのかかわり、第４章公益信託制度について、となっている。
報告書によれば、平成14年10月1日現在の公益法人数は26,043法人。前年度より140法人減少している。新設法人数についても、近年のピークであった平成8年の434法人と比べると、14年は147法人と大幅に減少している。
また、公益法人に関する最近の施策として、「公益法人制度の抜本的改革」が取り上げられている。
平成15年6月27日に閣議決定した「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」において、1)新たな非営利法人制度の創設、2)新たな非営利法人に対する税制上の措置、3)新たな非営利法人類型への移行措置について検討することが決まり、今後は、内閣官房において検討を進め、平成17年度末までに法制上の措置等を講ずることを目指すとしている。
いわゆる天下りの実態も報告されている。国所管法人の理事における国家公務員出身者は、理事数の4.0％に当たる6,027人（前年比158人減少）。法人数では33.7％にあたる2,391法人（前年比82法人減少）そのうち、1,988法人で合わせて4,269人の理事が所轄官庁出身者である。
また、情報公開については、ホームページ開設法人数は全体の約36％にとどまっている。
「平成15年度公益法人に関する年次報告」は総務省サイト内、下記ページに掲載されている。
http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/h15koueki/
