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　公明党は１１月２５日（火）、内閣部会（内閣部会長：大口善徳衆議院議員）とNPOプロジェクトチーム（座長：山本保参議院議員）との合同部会を開き、平成１６年度の税制改正要望に関してNPOからヒヤリングを行った。NPOプロジェクトチームは、公明党政務調査会の下にNPO法人（特定非営利活動法人）が抱える課題などに取り組むため、2001年12月7日に設置されたチーム。

　会合には、大口善徳衆議院議員（内閣部会長）、山本保参議院議員（NPOプロジェクトチーム座長）、魚住裕一郎参議院議員、赤松正雄衆議院議員ほか、約１０名ほどの議員秘書等の参加があった。

　ヒヤリングには、「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、連絡会）の世話団体である、シーズと日本NPOセンターが出席した。

　まず、日本NPOセンターの田尻佳史氏が「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」は、シーズ、日本NPOセンター、NPO事業サポートセンター、大阪ボランティア協会など、全国４０のNPO支援団体でつくる制度改正のためのネットワーク組織であることを説明。また、連絡会では、今年の秋に日本全国約10ヶ所で認定NPO法人制度改革と公益法人制度改革に関するキャンペーンを予定していることを話した。

　次に、シーズの轟木洋子が、同連絡会のまとめた要望書の内容について説明をした。この要望書は、連絡会が１１月１４日にとりまとめたもので、「認定NPO法人制度の改善」と「公益法人制度改革との切り離し」の２点が要望事項である。

　まず、認定NPO法人制度の改善に関して、（１）認定要件の緩和、（２）申請書類・報告書類の簡素化、（３）認定の有効期限の延長または更新制度の導入、（４）みなし寄附金制度の控除枠の拡大、（５）審査期間の明確化、（６）寄附金控除枠の拡大等の要望点を説明。

　次に、公益法人制度改革に関して、NPO法人は当面この制度改革から切り離し、新しい非営利法人の制度が施行され、一定の期間が経過してから検討して欲しい旨を要望した。

　要望書の全文は、次のホームページから読むことができる。
　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1412

　この後、質疑・意見交換が行われた。

　大口議員は、「認定NPO法人が増えることによる国税の減収はどれぐらいあるのだろうか？　いかほどでもないはずである。」と認定要件が厳しいことに疑問を呈した。それに対して、山本議員は「税の減収は微々たるものだろう。」として、認定NPO法人が増えることは国税の減収にはつながらず、さらにこの制度の改善を通して認定を増やしていく必要がある考えを示した。

　最後に山本議員が挨拶し、来年度の税制改正に盛り込むべき要望点について、党プロジェクトチームとして早急にまとめていく意向を示し、会合を終了した。