行政 : 地域再生のアイデア募集
政府の地域再生本部は、１２月１９日、「地域再生推進のための基本指針」を策定した。従来型の財政措置を行わず、地域の「自助と自立の精神」を生かすため、国は、制度改正や権限委譲を進めることを基本とするもの。これと同時に、地方公共団体や、民間事業者から、地域再生のための提案を募集している。募集は１月１５日まで。
政府は、１０月２４日に、地域経済の活性化と雇用創出のため、小泉内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置した。
１２月１９日、同本部は、「地域再生推進のための基本指針」を策定した。
これは、「国から地方へ」「官から民へ」の構造改革の流れを強化するために、「地域が自ら考え行動する、国はこれを支援する」ことを基本とする内容となっている。
具体的には、地域の「自助と自立の精神」を活かすため、地域自らが地域再生のための計画を策定し、自立的に取り組むことを基本とし、国はそれを制度改正や権限委譲、施策の利便性の向上などを行うことで支援するとした。
従来型の財政措置を講じないことを明言したことが特徴。
国の支援メニューとしては、このほか、地方公共団体の事務のアウトソーシングの促進、府省ごとに縦割りになっている各種政策の効率的一元的実施などが例示されている。
地域再生本部では、具体的に各地域ではどのようなビジョンをもち、国に対してどのような要望を持っているのか明らかにするために、２００４年１月１５日まで、地方公共団体や民間事業者から幅広く地域再生のための提案を募集している。
募集した意見などをもとに政府は、実施すべき事項を各省と調整のうえ、２００４年２月下旬に、「地域再生推進のためのプログラム」（仮称）を策定予定。このプログラムに基づき、各地方公共団体は具体的な「地域再生計画」を作成する。
「地域再生計画」は、内閣総理大臣が一定の基準をもって認定する。この認定を受けた地域については、国が全面的に支援する方針だ。一方で、各種施策が集中的に実施された認定地域において、雇用創出の効果が実際にあったかどうかなどについて、第三者評価を行うことも検討している。
同本部によると、
「従来型の補助金の支出など、財政支援はしない。国は、制度改正など、全国的に実施できる規制緩和を積極的にすすめ、地域が自ら地域再生を行うための環境整備をする。地方公共団体や民間事業者からは、国の許可権限の都道府県・市町村への委譲、公共施設の処分制限の弾力化など、地域の実情に応じた提案をだしてほしい。」
と今回の募集の意義を説明する。
詳細は、以下のＵＲＬを参照のこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/
