行政 : 国交省、情報活用の意見募集
国土交通省は、２月５日、同省が保有する行政情報の活用に関する意見を民間企業や地域のＮＰＯ等から募集すると発表した。デジタル放送や次世代携帯などをつかった、魅力的な行政情報の提供の仕方について民間から意見を聞くもの。募集は２月２０日まで。
国土交通省は、２００２年９月に発足した、経産省、総務省、環境省など６省の課長クラスが参加する「情報家電・ブロードバンド・IT戦略策定タスクフォース」において、情報家電やブロードバンドの技術革新によって実現する社会やライフスタイル、効果的な産業発掘等に関して議論を重ねてきていた。
特に、急速に普及が予想され、２０１１年には完全に移行されるデジタル放送については、放送・通信融合プラットフォームとしての機能が期待されており、テレビ放送の高画質化、高機能化が進むとともに、多チャンネル化、データ放送、携帯電話や車載端末へのサービスも可能になるといわれている。
国交省では、このような技術革新が進む状況下で、どのようなサービスを国民に提供できるか検討してきた。このたびの意見募集は、その第１弾で、同省の有する行政情報のデジタルコンテンツ４３点を公開して、その提供方法や活用方法について、民間から意見を求めるもの。
とくに、市民活動などで、どのようにそれらのコンテンツが活用できるか、ＮＰＯなどからの提案を期待しているという。
今回事例として紹介されているのは、川の防災情報、降水予測、地震情報、渋滞情報、路上工事、空中写真、交通規制情報、外国人旅行者向け宿泊情報など。リアルタイムや１０分間隔で更新されるものから、更新はされないが、記録映像やデータとして提供されるものなどさまざま。
国土交通省総合政策局の担当者は、
「紹介事例は、当省が有する情報をあまり加工しないかたちで提供している。これを民間の立場から見たときに、『もっと魅力的な提供の仕方がある』とか、『この情報とこの情報を組み合わせれば効果的だ』などという意見がほしい。
特にＮＰＯの方は、日々、地域に密着した視線で行政情報を見ることができると思うので、行政の情報をもっと役にたつものとする提案が寄せられることを期待している。」
と話す。
意見募集は２月２０日までだが、情報事例は、２月末までは、以下のＵＲＬから見ることができる。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010205_.html
