行政 : 内閣府、NPO申請・閲覧を電子化
内閣府は、３月２６日より、ＮＰＯ法人の設立認証申請などの手続きについて、インターネットでの受け付けを開始した。また、３１日からは、ＮＰＯ法人の事業報告書や役員名簿などの情報について、内閣府のホームページ上でも見られるようにした。
３月２６日より、内閣府ＮＰＯ室は、ＮＰＯ法人設立の認証申請や定款変更などの届出を、インターネットを使って内閣府ホームページ上で行うことができる「電子申請システム」の運用を開始した。対象となるのは、内閣府が所管するＮＰＯ法人。
これによって、ＮＰＯ法人の設立認証にかかる手続、認証設立登記完了の届出、定款変更の届出、役員の変更等の届出、事業報告書の提出などがインターネットを通じて２４時間受け付けられることになった。従来の書面による手続きも続ける。
また、内閣府は、３月３１日より、内閣府が所管するＮＰＯ法人の申請に係る書類や事業報告書等をインターネット上で縦覧・閲覧することができる「電子縦覧・閲覧システム」の運用を開始した。これにより、市民がＮＰＯ法人の情報をより容易に取得することが可能となり、市民による支援・選別がより実効的になることが期待されるという。
これまでどおり、ＮＰＯ室での縦覧・閲覧も可能だが、その際に、上記の「電子縦覧・閲覧システム」を利用することによって、書類の検索がより容易となるとのこと。
このシステムの運用開始に伴い、内閣府ＮＰＯ室では、これまで申請に先立つ相談業務を行ってきたが、４月１日以降、個別的な相談業務は受け付けないとのこと。既に相談業務において利用してきた「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」を内閣府ホームページに掲載し、また、ＮＰＯ法人の設立を支援する民間の機関も多数存在するようになってきたことから中止を決定した。ただし、一般的事項に関する電話による問い合わせに対しては、従前通り対応していくとのこと。
なお、この申請や事業報告書などのホームページ上での閲覧ができるのは、内閣府の所管しているNPO法人のみなので、都道府県が所管しているNPO法人については、まだ申請や閲覧はできない。（一部、静岡県や千葉県では、同意のあったNPO法人に関しての事業報告書等のホームページでの閲覧を実施）
全NPO法人が１５５７８法人（認証数）のうち、内閣府の所管の法人数（認証数）は１４１８で、全NPO法人の約１割にあたる。
特定非営利活動法人に係る電子申請・届出システムは下記のホームページの「電子申請・届出手続一覧」のコーナーをクリックし、次のページの「特定非営利活動促進法」のコーナーから利用できる。
http://www.shinsei.cao.go.jp/
特定非営利活動法人に係る縦覧・閲覧システム は下記のホームページの「縦覧情報の検索」および「閲覧情報の検索」のコーナーで利用できる。
