行政 : 神戸市、「協働・参画３条例」
神戸市（矢田立郎市長）は、「神戸市民の意見提出手続に関する条例」と「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を制定し、１０月１日より施行する。すでに今年４月１日から施行されている「神戸市行政評価条例」と合わせて、市政の計画・実施・評価の各段階における「協働・参画３条例」がそろったことになる。
神戸市は「市民・地域の知恵と力が生きる協働と参画のまちづくり」の推進のための条例制定を目指して、平成１４年から市内各地でワークショップや公開フォーラム、市民を対象としたアンケート調査、パブリックコメント募集を実施してきた。
それらの結果をふまえ、市は今年４月１日に「神戸市行政評価条例」を施行し、１０月１日より「神戸市民の意見提出手続に関する条例」と「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を施行する。市は、この３つの条例によって市政の計画、実施、評価の各段階で、市民との協働・参画を進めたいとしている。
「神戸市民の意見提出手続に関する条例」では、政策案等を形成する過程に市民の知恵を活かすとし、意見提出手続について必要な事項を定めている。具体的には、事前に政策案等の概要を公表し、公表開始の日から２０日以上の期間を定めて、市民からの意見の提出を受けなければならないとしている。
また、市民との協働・参画による市政実施に関しては、「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を定めた。この条例では、「地域組織及びＮＰＯの役割」は、「地域社会でその一員として自己の責任の下に活動し、広く地域住民から理解され，及び支持されるよう努めるとともに、必要に応じて、他の地域組織、ＮＰＯ、事業者その他の団体及び市と連携して地域活動の推進に努めるもの」としている。
また、同条例では市長の附属機関として「神戸市地域活動推進委員会」を設置することとなっている。１０月１日の施行に先立ち、今年５月には、円滑な施行のために、この委員会の準備会を立ち上げ、準備を進めてきた。
「神戸市行政評価条例」では、行政評価に関する情報を随時公表し、市民への説明を行い、その公正の確保と透明性の向上を図るとしている。
市は３条例の施行にあたり、「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」の理念、意義を周知し、神戸のまちづくりの情報発信を目的として、１０月２日に市内で記念フォーラムを開催予定。
神戸市「協働・参画３条例」については、神戸市サイト内、下記を参照のこと。
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/15/050/work3/work3.htm
