行政 : 規制緩和、もみじキャラバン開始
政府は、１０月１８日から１１月１７日までの期間を、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」とし、新たな特区における規制の特例措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を同時に受け付ける。また、これにあわせ、これまでの政府における規制改革等の取り組みや、提案方法の説明、個別案件の相談を行う「もみじキャラバン」を、全国１０箇所において開催する。
現在、政府は構造改革の推進について、小泉首相を本部長とする「内閣官房構造改革特区推進本部」、「内閣官房地域再生本部」、「内閣府規制改革・民間開放推進本部」の3つの機関が、内閣府に設置されている民間主体の諮問組織「規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）」と連携しながら取り組んでいる。
政府は、１０月１８日から１１月１７日までの期間を、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」とし、新たな特区における規制の特例措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を同時に受け付ける。地方公共団体、企業、ＮＰＯ法人を含む民間団体、個人など、誰でも提案・要望主体になることができる。
構造改革特区に関する提案は、平成１４年７月に第１次提案募集が行われ、今回は第６次の募集。第６次の提案については、内閣官房構造改革特区推進室が関係省庁と調整して、来年２月を目途に、政府の構造改革特別区域推進本部において実施事項が決定される。
全国規模の規制改革・民間開放要望については、今年６月に続いて２回目の募集。国や地方公共団体の事務・事業の民間への移管、民間による管理・運営が制限されている公共施設等への民間参入といった、いわゆる官製市場の「民間開放」に関する要望を受け付ける。寄せられた要望については、内閣府規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整し、来年２月を目途に規制改革・民間開放推進本部において実施事項が決定される。ただし、規制改革・民間開放要望として出された提案が、他の主体から特区に関する提案として提出されていた場合には、原則として、構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整を進めるとのこと。
また、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」にあわせて、政府の担当職員が各地に出向き、その趣旨を説明するとともに、提案方法や個別の案件について相談を行う「もみじキャラバン」を、全国１０箇所で実施する。このキャラバンでは、規制改革等への理解を深めてもらうために、有識者による講演等も予定されている。
「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」及び「もみじキャラバン」の実施については、首相官邸ホームページ内、下記を参照のこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/osirase/040917/index.html
