行政 : NPO就労に関する研究報告書
９月１７日、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、ＮＰＯに関連する労働政策研究報告書「就業形態の多様化と社会労働政策～個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として～」を発表した。報告書では、ＮＰＯ法人の雇用実態調査の結果と、有償ボランティアといった働き方について、これまでの雇用労働者を中心とした労働法をどう適応、あるいは見直していくかが課題だとされている。
近年、働き方の多様化が進み、企業においては個人業務委託契約によって雇用か自営かが明確でない働き方が増加しており、また、ＮＰＯでは「有償ボランティア」といったあらたな就業形態が広がっている。
今年１月、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、業務委託契約の求人をしている企業２０００社を対象とした「業務委託契約従事者の活動実態に関する調査」（有効回答５８９件）と、１４００３のＮＰＯ法人を対象にした「ＮＰＯ法人における能力開発と雇用創出に関する実態調査」（有効回答３４９５件）の２つのアンケート調査を実施した。
この２つのアンケート調査結果をもとにして、９月１７日、労働政策研究・研修機構は「就業形態の多様化と社会労働政策～個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として～」と題する報告書を発表した。
報告書では、企業における業務委託契約従事者に関しては、主な仕事内容は情報処理技術者、デザイナー、カメラマン、営業・販売、建設関係などで、１社とだけ契約する専属契約者の割合が多く、「雇用的自営」（自営形態で雇用に近い働き方をする人）が増えていることが明らかになった。また、業務委託契約従事者は人件費節約の観点から活用されており、今後も需要拡大が見込まれているとしている。
また、ＮＰＯ法人の雇用実態に関しては、ＮＰＯ法人の多くが今後３年間に有給の正職員を増やしたいと考えており、雇用創出の可能性が明らかになった。また、就業者にとっては、ＮＰＯ法人は若年層のキャリアステップや高齢者のセカンドキャリアの場として期待されている。
しかしながら、ＮＰＯ法人の賃金は、人員数で同規模の零細企業に比べて低く、正職員の年収は団体内でもっとも高い人で平均３０１万円、もっとも低い人が平均１７４万円。
他方、非正職員の賃金の幅は団体内でもっとも高い人で平均時給１０９０円、もっとも低い人で平均７５０円となっており、一般の企業と大差ないことがわかった。
「有償ボランティア」がいるＮＰＯ法人は全体の約４割。その支給内容には、交通費などの活動経費の実費または一部を支給するものと、謝礼的な金銭の支給がある。報告書では、謝礼的な支給を「報酬」として受ける「有償ボランティア」については、その報酬が労働の対価として支払われる「賃金」か否か判別が難しいとしている。
「有償ボランティア」とされていても、業務遂行上の指揮監督関係の有無、時間的・場所的拘束性の有無、報酬の額などによっては、「労働者性」が高く、雇用労働者として最低賃金法などの労働基準法が適応されるべき場合も出てくると言及している。
これらの調査結果から、報告書では、業務委託契約従事者や有償ボランティアといった多様な働き方に対して、雇用と自営、雇用とボランティアの連続性に配慮した政策展開が必要になってきており、そのためには、これまでの雇用労働者を中心とした労働法をどう見直していくかが大きな課題だとしている。あわせて、多様な働き方に対応した労働法の見直しに際しては、奨励的な側面、保護的な側面、公正競争の側面などを総合的に考えていく必要があるとしている。
労働政策研究報告書「就業形態の多様化と社会労働政策～個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として～」は、労働政策研究・研修機構のサイト内、下記に全文が掲載されている。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/012.html
