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　１０月２０日、民主党税制調査会（会長：中川正春衆議院議員）は、平成１７年度の税制改正へ向けた要望について、NPO税制に関するヒアリングを行った。ヒアリングにはシーズ事務局長の松原が出席し、NPO制度改革連絡会のまとめた「認定NPO法人制度改正に関する要望書」の内容などを説明し、現在の「認定ＮＰＯ法人制度」の改正、社会福祉法人などとの不公平税制の見直し、公益法人制度改革における非分配非営利法人への非課税の徹底などを要望した。

　民主党税調では、１０月１４日から１２月１日まで８回に分けて、経済、金融、交通、医療、組合など、さまざまな業界の約５０の団体から、平成１７年度の税制改正に関するヒアリングを実施している。ヒアリングは、ひとつひとつの団体毎に行われる形式。

　第２回目が行われた１０月２０日(水）午後には、日本損害保険協会、日本証券業協会、日本公認会計士協会、ＴＫＣ全国政経研究会のヒアリングが実施された後、最後にＮＰＯからのヒアリングが実施された。ＮＰＯからの要望説明を行ったのは、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会。

　３０名を超える民主党議員や秘書らが、ＮＰＯからの税制改正要望のヒアリングに参加した。

　シーズ事務局長の松原明は、まず「認定ＮＰＯ法人制度」について、NPO/NGO制度改革連絡会がとりまとめた「要望書」の内容を軸に、その理不尽な要件の緩和を要望。

　特に、現在の日本版パブリック・サポート・テストにおいては、介護保険事業など本来目的事業を展開すればするほど認定を受けられなくなったり、共益性排除の要件のために、障害者や高齢者などに反復・継続してサービスを提供すると認定が受けにくくなったりする点などを指摘。制度の改善を求めた。

　また、介護保険事業や支援費制度事業における社会福祉法人との不公平税制の是正、将来ＮＰＯ法人に影響を及ぼしそうな公益法人制度改革においては、非分配の非営利法人は原則非課税とすることの徹底を要請した。

　民主党議員からは、「２００３年のＮＰＯ支援税制改正においては、少なくとも１００の法人は認定を受けられるだろうという見込みだったようだが、実際には２５法人と程遠い。民主党のマニフェストにも掲げてある点なので、努力したい」という回答があった。

　平成１７年度の税制改正は、１２月半ばにその大綱が与党から発表される予定である。民主党もNPO税制改正に向けて、国会での働きかけを強めていきたいとしている。

　民主党マニフェストのＮＰＯ支援部分は、次のホームページで見ることができる。

　http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/05_03.html#6