行政 : 山口県、暴力団統制理由で認証取消
１０月１５日、山口県（二井関成知事）は、特定非営利活動法人「環境福祉ながと支援協会」の設立認証の取消しを行った。県は市民からの情報をもとに山口県警への照会を行った結果、「暴力団の統制下にある団体」であることが明らかになったため取消しに至った。
山口県は、今年３月に市民からの情報を受け、山口県警に「環境福祉ながと支援協会」と暴力団との関係を照会していた。
所轄庁から警察当局への照会は、もともとＮＰＯ法に盛り込まれていた暴力団排除の規定の実効性を確保するために、２００３年５月のＮＰＯ法改正により可能となったもの。同県は、この制度を利用して山口県警に同協会について問い合わせを行った。
８月２日、県警から、「環境福祉ながと支援協会」は「暴力団の統制下にある団体」に該当する事由があるとの回答があり、これを受けて県は取消しに向けた手続きを進めていた。
県は、９月２７日に出頭及び陳述書等の提出要請を行ったが、理事長が拘置中で出頭者はなかった。また、９月２８日から１０月１２日を期限にして陳述書等の提出要請を行ったが、これに対しても提出はなかったため、１０月１５日に取消しを決定した。
ＮＰＯ法人の認証取消しは、今年２月に内閣府が５件、３月には山口県が１件、８月には福岡県が２件、９月に神奈川県が１件行っているが、暴力団との関係を理由とする認証取り消しは全国で初めて。
「環境福祉ながと支援協会」の設立認証取り消しについては、山口県サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.yamaguchi.jp/gyosei/koho/houdou/200410/000264.htm
