行政 : 支援税制改正の決起集会、17日に
11月17日、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、認定ＮＰＯ法人制度の改正を求める決起集会を東京で開催する。連絡会では、改正項目をまとめた要望書を作成し、現在、全国署名活動を展開中。この集会では、署名結果を発表し、来場する各政党の議員と意見交換をして改正を確かなものへとしていく。
2001年10月に施行された認定NPO法人制度は、施行後すでに丸３年が経つにもかかわらず、この制度で税制上の支援が受けられる「認定ＮＰＯ法人」は、わずか２５法人。 認定要件が厳しすぎ、実態に合っていないことから、改正が強く求められている。
シーズも参加する全国のＮＰＯ支援センターのネットワーク組織「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、連絡会）は、現在、全国のＮＰＯ法人に対して、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を行っている。加えて、10月16日の奈良を皮切りに、仙台、大阪など主要都市１３箇所で集会や学習会を開催している。
11月17日、連絡会は、認定ＮＰＯ法人制度の改正を求める決起集会を東京で開催する。
日時は、11月17日（水）の午後6時30分～8時30分。会場は 日本青年館の国際ホール。先着順で定員は200名。（事前申し込み不要）
参加費は、1000円。
当日は、連絡会から要望内容と署名結果の報告があり、全国のＮＰＯ関係者が事例をもとに改正を訴える。それを受けて、各党から参加する国会議員が改正に向けた方策と決意を表明する。
参加を予定している国会議員は下記の５氏。
- 熊代昭彦 衆議院議員（自由民主党）
- 若井康彦 衆議院議員（民主党）
- 山本 保 参議院議員（公明党）
- 吉川春子 参議院議員（日本共産党）
- 福島みずほ 参議院議員（社会民主党）
連絡会では、「認定要件が厳しすぎ、実態に合っていないことから、現在、政府、与野党も、本格的な制度改正へと検討を始めている。このような状況のもと、制度を利用する私たちＮＰＯの側がこれらの動きに対して、強く発信していくことが、ニーズに即した、使いやすい制度の実現のために最も重要だ。一人でも多くの参加者が集うことが改正への力となるので、ぜひ、この集会に足をお運びくいただき、力をあわせて認定ＮＰＯ法人制度改正を確かなものへとしていきたい。」と参加を呼びかけている。
決起集会の詳細は、ＮＰＯＷＥＢの下記を参照のこと。
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1827
【参考】：
認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書と署名について
https://www.npoweb.jp/200410.html認定NPO法人制度改正のための全国キャンペーンについて
https://www.npoweb.jp/200411.html
