行政 : 四国労金がNPO融資開始
四国労働金庫（香川県高松市）が、１１月１日より、四国４県に主たる事務所を有するＮＰＯ法人向けに「ＮＰＯ事業サポートローン」を開始した。すでにＮＰＯを対象とした助成事業や、手数料免除制度を実施してきたが、さらにＮＰＯ支援策を拡充させる。
四国労働金庫は、すでに２００２年度からボランティア団体やＮＰＯ法人向けに助成事業を開始、送金手数料や一般業務手数料の一部を免除する取組みも実施していた。
これらの実績をふまえ、さらにＮＰＯ支援を拡充させようと、１１月１日より、「ＮＰＯ事業サポートローン」を開始した。これにより、労働金庫の理念である勤労者・市民が安心して暮らせる地域社会づくりをめざす。
全国労働金庫協会が、２００４年度の業態機能強化計画にＮＰＯ施策の取組み強化を盛り込んだことも背景にある。この計画では、全国の労働金庫で、ＮＰＯに対する一定水準の取り組みが今年度中にできるよう全体の底上げを図ることを目標としている。
具体的には先進事例情報の紹介や、担当者が交流できる研究会の開催、資金の貸し手と借り手の関係にとどまらず、協働の関係を構築する視点からのＮＰＯ向け融資制度について商品性の改善などに取り組むことが掲げられている。
すでにメーリングリストによる先進事例等の情報共有や「ろうきんＮＰＯ協働研究会」での事例研究、情報交流がはじまっているという。また、ＮＰＯの信用力を補完するスキームとして、(1)第三者による当該ＮＰＯ事業の社会性等評価を加味した商品スキーム、(2)融資の担保預金を市民に提供してもらう商品スキームの成案化など、ＮＰＯ向け融資制度の改善も検討中とのことである。
このほど開始された四国労働金庫の「事業サポートローン」の対象団体は、活動開始後３年以上経過していることが条件。しかし、法人格取得前の活動実績もカウントされ、法人格取得後１事業年度の決算が確定している団体であれば、分野を問わず対象となる。
また、資金使途は、運転資金、設備資金で、行政・助成団体等からの委託金や助成金が支給されるまでのつなぎ資金も対象となる。
融資限度額は、無担保の場合は５００万円（つなぎ資金は、委託金、助成金の範囲内）、有担保の場合は、担保評価の範囲内で、３０００万円が上限。返済期間は、運転資金の場合は１年、設備資金の場合は原則５年で、担保があれば１０年。不動産取得の場合は２０年までも可能。
無担保の場合は固定（１年以内 ３．３７５％、１年超５年以内 ３．８７５％）、有担保は変動金利（５年以内 ２．５７５％、５年超 ２．８７５％、１１月１日現在）となり、この利率は、会員向けと変わらないものとした。
融資申込み法人の代表者を含む２名以上の連帯保証人が必要。
同金庫にはすでに、数件の問い合わせが入っているという。
「ＮＰＯ事業サポートローン」の詳細は以下のＵＲＬを参照のこと。
http://www.shikoku-rokin.or.jp/
