１２月１４日、千葉県市川市議会は、「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例」を原案どおり可決した。来年４月からの施行となる。
千葉県市川市が来年度からの導入を決めた「市民活動支援制度」は、市民が希望をすれば個人市民税の１％を納税者自身が選んだＮＰＯの活動への助成金とすることができるというもの。この制度の目的は納税者意識の高揚と、市民活動の活性化のふたつとなっている。
条例は、来年４月から施行されるが、市としては、施行に先立って、来年１月から、助成先となるＮＰＯの事業募集を開始したいとしている。
「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例」の条例全文や概要は、以下のホームページを参照のこと。
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1939
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