行政 : 民主党、来年度方針でNPOと連携強化
１９日、２０日の２日間、福岡市で開催された民主党定期大会で、２００５年度活動方針が承認された。ＮＰＯ関連では、意見交換会の実施や、地方自治体議員の連絡組織の創設などが盛り込まれ、ＮＰＯとの連携強化の必要性が確認された。
民主党の２００５年度の活動方針では、政権を担う政党として成長していくために、中長期を展望した具体的な政策づくりや、選挙対策、党改革などに重点的に取り組むことが確認された。
このなかで民主党は、各種団体とのネットワークを充実させていく方針で、経済団体や全国知事会と並んで、ＮＰＯとの連携を強化していくことも宣言している。
同党では、従来からＮＰＯ関連予算公開ヒアリングなどを開催してきたが、今年度は、「まちづくり」や「福祉」といった課題別に公開のＮＰＯとの意見交換会を実施するなど、ＮＰＯとの関係づくりを強化させてきている。
来年度は、このような実績を踏まえて、引き続きＮＰＯ関連予算ヒアリングや、個別課題ごとの意見交換会、シンポジウムなどを開催していく。これらに加え、都道府県や市町村の議員の関心が高まっていることから、これらの議員をつなぐ連絡組織の創設もめざす。
活動方針の該当部分は以下のとおり。
２００５年度活動方針
VII．各種団体とのネットワークを充実します
５．NPO団体との連携を強化します
NPO団体との連携については、前年度取り組みの成果を踏まえ、政府関連予算の公開ヒアリングや個別課題ごとの意見交換会、シンポジウムなどを開催します。また、地域においてNPO活動に積極的に関わる地方自治体議員の連絡組織の創設をめざします。
詳細は、以下のＵＲＬにアクセスすると読むことができる。
http://www.dpj.or.jp/
