行政 : 三重県、WebでNPO法人情報公開
１月２１日、三重県生活部ＮＰＯ室は、同県認証のＮＰＯ法人の事業報告書等をインターネットで公開する事業を開始した。掲載しているのは、２００４年中に提出義務のあった全法人。未提出の法人については、「未提出」と示してある。
三重県がインターネット上で事業報告書等を公開したのは、ＮＰＯ法に基づいて県が設立を認証した法人のうち、２００４年中に事業報告の義務があった２４２法人の全て。
公開している書類は、ＮＰＯ法で提出が義務付けられている事業報告書、財産目録、貸借対照表、終始計算書、役員名簿・社員名簿。ただし、個人情報保護の観点から、役員・社員の住所記載部分は白紙にして非公開としている。
閲覧のためのページには、２４２法人が一覧表となっており、各法人の名称、登記年月日、報告期限、提出日が掲載されている。
閲覧したい法人の「提出日」をクリックすると、事業報告書等が閲覧できる。提出日については、提出期限が守られている場合は青字で、遅滞した場合は赤字で記載され、未提出の場合は「未提出」と赤字で示されている。また、解散した法人については「解散・不要」と示されている。
ＮＰＯ法人の事業報告書等のネット上での公開については、これまで内閣府と、都道府県では静岡県、千葉県、長野県が行っている。都道府県で、提出された事業報告書等を原則すべてネット公開したのは三重県が初となる。（内閣府除く）
内閣府は２００４年３月３１日より、内閣府が所管するＮＰＯ法人の申請に係る書類や事業報告書等を全てインターネット上で縦覧・閲覧することができる「電子縦覧・閲覧システム」の運用を開始している。
静岡県は、２００３年の４月１日より、県認証のＮＰＯ法人のうち、同意を得た法人の事業報告書などの公開をし、不同意の法人については、その理由を掲載することができるようになっている。
千葉県の場合は、２００４年３月１２日より、同意を得た法人の書類のみをホームページに掲載し、同意書未提出、不同意の団体については、その旨が記載されている。
また、長野県は、２００４年の１０月２９日から、県が設立を認証したＮＰＯ法人と、内閣府認証のＮＰＯ法人のうち長野県内に事務所のある法人について、住所、活動分野などの基礎データをデータベースとして公開しているが、定款と事業報告書については団体の同意を得た上での公開となっている。
三重県のＮＰＯ法人情報公開のページは、下記。
http://www1.mienpo.net/npot/houkoku.html
