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　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会は、公益法人制度改革によるＮＰＯへの影響を考えるため、各地で学習会を開催する。明日、１８日の佐賀を皮切りに、京都、群馬、岩手、大阪、東京において、各地のＮＰＯ支援団体との共催で制度改革の理解を深める学習会や、シンポジウムを行う。

　シーズでは、公益法人制度改革に関する学習会やシンポジウムをこれまでも開催してきているが、このたびの一連の学習会は、昨年の１１月１９日に、政府の有識者会議（※）の最終報告書が発表されたことを受けたもの。

※　内閣官房行革推進事務局内に設置された、村上誠一郎行革担当大臣の私的諮問機関。社団、財団関係者、学者などで構成される。新制度の「法人制度」部分についての検討を行った。正式名称「公益法人制度改革に関する有識者会議」（座長・福原義春資生堂名誉会長）

　政府は、その後、昨年１２月２４日に、この報告書の内容にほぼ沿ったかたちで閣議決定を行っている。

　ただ、報告書、閣議決定はともに新制度の「法人制度部分」の方向性を示したもので、「税制」部分についての検討は、今年の春以降、はじまる予定だ。

　政府は、報告書の提言を受け、この改革に当面ＮＰＯを含めない立場を明らかにしたが、その理由はあいまいで、いずれＮＰＯ法が新制度に統合される可能性を指摘する声は多い。

　また、今年からはじまる、財務省・税制調査会における税制の議論の方向によっては、公益法人税制をベースにしているＮＰＯ法人に大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。

　このような状況を受けて、シーズでは、各地のＮＰＯ支援センターとともに、ＮＰＯ法人関係者を対象とした学習会を開催する。ＮＰＯが別になったことで安堵感が広がっているＮＰＯ関係者に、注意喚起と問題意識の共有を図ることが目的。

　学習会は、明日の佐賀での開催に続いて、３月に京都、群馬、岩手、大阪、東京で行う。大阪、東京では、複数のパネリストとディスカッションを行い、制度改革による影響だけでなく、今後のＮＰＯ制度のあり方や、企業や行政とはちがうＮＰＯの価値を高める方策などについても議論を深める。

　学習会はすべて申し込み制。概要は以下のＵＲＬを参照のこと。

　詳細や申し込みは、「問い合わせ先」にある各地のＮＰＯ支援センターまで。

• ２月１８日（金）

  • 「どうなる？　ＮＰＯ法人制度の未来～公益法人制度改革の有識者会議報告を受けて～」（佐賀）
    
    主催：特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンター
    
    https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2018

• ３月４日（金）

  • 「公益法人制度改革を考える学習会　明るい？それとも暗い？　どうなる？ＮＰＯ法人制度　その未来」（京都）
    
    主催：特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
    
    https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2036

• ３月８日（火）

  • 「どうなる？ＮＰＯ法人の未来！～公益法人制度改革の有識者会議報告を受けて～」（群馬）
    
    主催：群馬ＮＰＯ協議会
    
    https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2037

• ３月１５日（火）

  • 「公益法人制度改革学習会　ＮＰＯ法人の未来を考えるフォーラム」（岩手）
    
    主催：特定非営利活動法人いわてＮＰＯセンター
    
    https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2038

• ３月１６日（水）

  • 「緊急学習会　どうなる！ＮＰＯ法人制度の未来－公益法人制度改革の有識者会議報告を受けて」（大阪）
    
    主催：社会福祉法人　大阪ボランティア協会・ＮＰＯ推進センター
    
    https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2039

• ３月１９日（土）

  • 「－ＮＰＯ法成立７周年記念シンポジウム－徹底討論　どうなる？公益法人改革　どうする？ＮＰＯ」（東京）
    
    主催：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
    
    https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2040