行政 : NPO法成立7周年記念シンポジウム
シーズは、3月19日（土）13時から、NPO法成立7周年を記念したシンポジウム「徹底討論 どうなる？公益法人改革 どうする？NPO」を東京の新宿区で開催する。共催は日本ＮＰＯセンター。
2005年3月19日（土）、NPO法は、成立7周年を迎える。2万を超えるNPO法人が全国で活躍するようになり、NPO法は、日本にしっかりと定着しつつあるが、その一方、ビジネス活動を行うNPO法人の増加は、「NPOは企業とどこが違うのか」という疑問も広がってきている。あわせて、行政からNPOへの委託事業が増加するなかで、「NPO法人の独立性とは何か」という問いかけも生じている。
他方、2002年より公益法人制度改革が始まり、それにともなってNPO法人制度の意義も問われてきている。この改革では、NPO法人制度の廃止が決定する寸前までいったこともあり、一時、大きな物議をかもした。昨年末に閣議決定された政府案では、NPOはこの改革に含めない方針が示されたが、その理由はあいまいで、いずれNPOが、新制度に統合される可能性も否定できない。
NPO法人や公益法人に関する税制の見直し作業が、今年から本格的にはじまることをうけて、3月19日（土）13時から、NPO法成立7周年を記念したシンポジウム「徹底討論 どうなる？公益法人改革 どうする？NPO」が開催される。
主催は、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会、共催は、NPO法人日本NPOセンター 。
このシンポジウムでは、公益法人制度改革が、NPOにどのような影響を与えるのか、NPOは、この改革にどう向き合っていけばよいのか、今後、NPOはどのように発展していけるのかを考える。
パネリストは、下記の４氏（五十音順）。
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赤塚和俊氏
公認会計士・税理士・(特活)NPO会計税務専門家ネットワーク理事長 -
勝又英子氏
財団法人日本国際交流センター 常務理事・事務局長 -
高成田享氏
朝日新聞社論説委員 -
山岡義典氏
NPO法人日本NPOセンター副代表理事
コーディネーターは、シーズ事務局長の松原明がつとめる。
なお、このシンポジウムはトヨタ財団の助成を受けて開催される。
会場は、東京都新宿区の研究社英語センター。事前申し込みが必要。定員は１５０名。申込み方法、シンポジウムの詳細などは、NPOWEB の下記を参照のこと。
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2040
