行政 : 年賀寄附金、24NPO法人にも配分
4月21日、日本郵政公社は、1枚につき3円の寄附金付き年賀はがき・切手の販売で集まった平成17年の年賀寄附金の配分先を発表した。配分先となった427団体のうち、NPO法人は24団体。
日本郵政公社では、毎年、寄附金付の郵便はがき及び郵便切手で集まった年賀寄附金を、社会福祉の増進を目的とする事業等を支援するために、同事業を実施する団体へ配分している。
平成17年も、1枚につき3円の寄附金付き年賀はがき・切手の販売で約8億8千万円の年賀寄附金が集まった。
今回から、配分先の決定にあたって、申請基準を満たした団体の(1)申請金額(2)団体が実施を計画する事業総額に占める申請額の割合(3)前年度からの繰越金、をもとに「偏差値」を算出。偏差値の上位から順に選ぶこととし、あわせて、今回から社外の有識者により構成される「年賀寄附金アドバイザリー・グループ」も設置。その選考会議を経て配分先を決定した。
その結果、応募のあった社会福祉法人など899団体(総申請額:約28億3000万円)のなかから、427団体に約8億8000万円が配分された。この427団体のうち、NPO法人は24団体。
配分対象となった事業別のNPO法人は下記の通り。
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社会福祉の増進を目的とする事業(全388団体のうち下記17NPO法人。以下同様)
- オーディナリーサーヴァンツ
- 後藤至誠記念会
- ひまわり会
- ハートケアゆーあい
- ユーモア
- 全国子育て・福祉支援ふれあいネットワーク
- すずらん
- RDA Japan
- 菜の花
- ゆめじろう
- どんぐりの家
- プール・ボランティア
- たびびと
- 車椅子社交ダンス普及会
- きらきら
- ゆうば福祉会
- ともだち村
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風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業(全1団体のうち1)
- 新潟県災害救援機構
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がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業(全8団体のうち1)
- 全国骨髄バンク推進連絡協議会
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原子爆弾の被爆者に対する治療その他を行う事業(全1団体のうち0)
- なし
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交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業(全2団体のうち0)
- なし
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文化財の保護を行う事業(全2団体のうち0)
- なし
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青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業(全14団体のうち2)
- 子ども劇場千葉県センター
- 青少年自立支援施設淡路プラッツ
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健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業(全2団体のうち0)
- なし
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開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業(全1団体のうち1)
- 留学生ホストファミリー交流センター
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地球環境の保全を図るために行う事業(全8団体のうち2)
- エーピーエスディ
- 河北潟湖沼研究所
配分先などの詳細は、日本郵政公社サイト内、下記を参照のこと。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/050421j201.html