行政 : 「NPO」商標登録取り消し決定
（株）角川ホールディングス（旧角川書店）により、２００３年４月に「ＮＰＯ」という語が商標登録されたことに対して、大阪ＮＰＯセンターなど６つのＮＰＯ支援団体（シーズ含む）が異議申立をおこなっていた件で、この５月１０日、特許庁は「ＮＰＯ」商標登録の取り消しを決定した。
大阪ＮＰＯセンターなど６つのＮＰＯ支援団体(シーズを含む）は、２００３年４月に（株）角川ホールディングス（旧角川書店）が雑誌・新聞の分野で「ＮＰＯ」という語を商標登録した件で、同年７月２５日付で特許庁に対して異議申立をおこなった。
翌２００４年６月２９日に、特許庁から角川に対して「取消理由通知」が出され、特許庁が「ＮＰＯ」商標登録を取消す方向で進んでいることが判明。６団体は、「ＮＰＯ」商標登録が取り消される可能性が出てきたとし、取り消しを後押しする目的で、ＮＰＯ側からの意見書を特許庁に提出していた。
この５月１０日、特許庁は「ＮＰＯ」商標登録の取り消しを決定し、５月１７日に、角川に対しては「取り消し決定」を、異議申立人に対しては「異議の決定」を送達した。
また、角川が同時期に商標登録した「ボランティア」も５月１１日に取り消し決定となった。
なお、角川は、この決定に不服であれば、決定書の送達から３０日以内に特許庁長官を相手取り、取り消しを求める訴訟を「知的財産高等裁判所」（平成１７年４月１日から東京高等裁判所の特別支部として新設）に起こすことができる。
