NPOWEB

　明日６月２１日午後７時から、東京で、シーズ主催の集会「緊急企画！税調『基本的考え方』を読む」が開催される。この集会は、６月１７日に、公益法人改革を検討している政府税制調査会（税調）が新しい非営利法人やＮＰＯ法人の税制についての「基本的考え方」を発表したことをうけて、税調特別委員の出口正之氏を招いて開催される。

　政府税制調査会（税調）は、今年４月から公益法人制度改革の検討を進めている。

　６月１７日には、新しい非営利法人やＮＰＯ法人の税制についての「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を発表し、新しい「非営利法人制度」における税制の基本的な方向性が示された。

　報告書には、寄附金優遇対象法人を大幅に拡大するとした方向性が示されており、マスコミの報道でも、民間非営利活動の活性化がはかれるとして肯定的なものが多い。寄附金税制に対しては、ＮＰＯや公益法人からも「高く評価したい」という声があがっている。

　一方で、公益法人やＮＰＯ法人の課税対象事業の拡大や課税率のアップ、人格なき社団（任意団体）への課税なども方向性として示されており、「増税ではないか」という声も上がっている。

　寄附金優遇対象法人となれる団体の数も不透明だ。新聞などの報道でも、寄附金優遇対象法人となる団体数に関しては、１万程度から２万超というものまで幅がある。寄附金優遇対象法人となれない場合は、一般の非営利法人となり、会費だけ非課税で企業並み課税となるか、もしくは会費も含んで企業並み課税となるかということになる。現在、原則非課税となっている２万６千の公益法人がどうなるのか、報告書を読んだだけでははっきりしない。

　新聞でも、「一連の税制改革がトータルで減税になるのかどうか民間団体は警戒を緩めていない」（読売新聞）と伝えている。

　このような状況を受けて、６月２１日午後７時から９時に、シーズは、政府税制調査会の特別委員として今回の税調の議論に加わられた出口正之氏を招き、この「基本的考え方」の内容を読み解き、どのような改革が計画されているのか、そしてＮＰＯ法人はこの改革にどう対応して行くべきかについて考える緊急学習会を開催する。

　会場は、東京の中野サンプラザ８階。講師は、出口正之氏（政府税制調査会特別委員）と松原明（シーズ事務局長）。

　参加費は１,５００円で、事前申し込みが必要（定員９０名）。

　申し込みは、電話、ＦＡＸまたはメールにてシーズ事務局まで。Tel:03-5227-2008　Fax:03-5227-2009　Email:npoweb@abelia.ocn.ne.jp

　詳細は、ＮＰＯＷＥＢの下記を参照のこと。

　https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2168

　また、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」の全文は以下のサイトで読むことができる。

　http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/170617.pdf