行政 : 企業の社会貢献、12.2％減少
日本経団連の社会貢献推進委員会・１％クラブは、２００３年度の会員企業の社会貢献に関する調査報告書を６月９日に発表。回答企業１社あたりの平均支出額は３億３千万円と、前年度に比べて12.2％減少していることがわかった。
(社)日本経済団体連合会（日本経団連）の社会貢献推進委員会・１％クラブは、「２００３年度社会貢献活動実績調査結果」の報告書をまとめ６月９日に発表、ホームページにも公開した。
日本経団連では、１９９１年から、会員企業と１％クラブ法人会員を対象に、「社会貢献活動実績調査」を行っており、今回が１４回目。
今回の調査は１３７１社を対象として、そのうち３８８社から回答を得ている（回答率28.3％）。
この調査によれば、２００３年度の社会貢献活動支出総額は１２１９億円と、前年度の１１９０億円から微増。しかし、一社平均で３億３０００万円と、前年度に比べると12.2％減少していることが分かった。
この平均支出額の減少の要因として、日本経団連は回答社数の増加をあげている。前年度の３４０社から３８８社となり、今回初めて回答した企業が５８社に上っている。
これらの初めて回答した企業の支出額はまだ少ない場合が多く、そのことが平均支出額の減少結果となったとしている。また、初めて回答した企業が増えたことの背景に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する関心の高まりをあげ、企業の社会貢献活動の裾野の広がりを示唆するものだと分析している。
寄附金額について回答したのは３５３社で、その合計金額は７７６億円と前年度より２０億円減少。一社平均は２億２０００億円で16.7％減少している。また、２００２年度、２００３年度と連続して回答した２２４社のうち、２００３年度に寄附金額が増加した企業は１１６社（51.8％)、減少させた企業は１０３社（46.0％)だった。
社会貢献活動に支出した分野で一番比率が高かったのは「文化・芸術」（17.6％）で、順に「学術・研究」、「環境」、「教育・社会教育」という結果となった。
社員のボランティア活動を支援するための制度としては、「ボランティア休暇制度」をあげた企業が９８社でトップ。第２位が「青年海外協力隊参加制度」で７５社あった。また、２００３年度に、あらたに活動支援制度を導入した企業も４２社（回答企業３８８社中10.8％）あった。
「２００３年度社会貢献活動実績調査結果」は、日本経団連サイト内、下記のページで全文を読むことができる。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/037.html
