行政 : 民主党、政権公約で「市民活動支援」
民主党は、８月１６日、衆議院選挙の公約となる「2005年衆議院選挙マニフェスト 政策各論」を発表した。公約では、認定ＮＰＯ法人制度の大幅な要件緩和を行い、ＮＰＯ法人の全体の５割が認定を受けられるようにするほか、公益法人制度の抜本的改革を掲げている。
１６日発表された「政策各論」は、９月１１日の衆議院選挙に向けたもので、「憲法」「外交・安全保障」「社会保障・雇用」「子育て」「政治改革・行政改革」など、１４項目を提示している。
ＮＰＯ・市民活動に関しては、６番目に「地方分権・市民活動支援」として一項目が設けられている。
この中で、市民活動支援策として、認定ＮＰＯ法人制度の認定要件の緩和と、公益法人制度の抜本的改革を公約として掲げている。
認定ＮＰＯ法人制度に関しては、現在、特定非営利活動法人全体の約０．１％程度しか認定を受けられない状況を改善して、約５割程度が認定を受けられるようにするとした、大幅な緩和を打ち出している。
該当部分は以下の通り。
６．地方分権・市民活動支援
（２）主権者である市民の自発的活動を支援します。
1)特定非営利活動法人を税制でも支援します。
特定非営利活動法人（特活法人）を、地域の公共サービスの担い手、雇用を創出する主体として育成・支援し、市民活動の活性化を応援します。現在全国2万2000余の特活法人のうち、わずか34法人（2005年6月現在）しか税制優遇の対象法人として認定されていません。認定要件の大幅緩和などにより、特活法人全体の5割程度が認定を受けられるようにします。また、少額寄付を行いやすくするため、1万円以下の寄付金を控除の対象としない、いわゆる「裾切り」を廃止します。
2)公益法人制度を抜本的に見直します。
民主党は、市民・共同セクターの形成に取り組みます。民間の市民活動を促進するために、民法34条「公益法人」の規定を改正し、非営利法人の一般法を制定します。新たな非営利法人制度は、（ア）主務官庁による許可制を廃止し登記により設立可能、（イ）法人税は原則非課税、（収益事業は原則軽減税率を適用、本来事業であれば課税除外）、（ウ）一定要件を満たしている法人については、現在より拡充した「みなし寄付制度」や「寄付控除」などを適用、（エ）個人の寄付金については、原則、寄付金の50％まで（所得税の20％を上限）の税額控除、ことなどが骨格となります。また法人による寄付金についても課税所得の10％までの損金算入と5年間の繰越期間を認めます。
また、これ以外に、ＮＰＯに関連する公約部分は以下の通り。
４．子育て
3)幼保一体化やＮＰＯ支援で保育を拡充し、学童保育を2万カ所に増やします。
約2万5000人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざします。「保育所は厚生労働省」「幼稚園は文部科学省」という縦割り行政を是正し、「子ども園（仮称）」を創設して、幼稚園と保育所の一体化を推進します。また、ＮＰＯなどが行っている家庭的保育制度（保育ママと呼ばれてきたもの）など、地域の多様な資源の積極活用を推進し、待機児童解消に向けた具体策を実行します。
現在、約1万4000カ所で行われている学童保育を4年間で2万カ所に増やし、指導員も5万人から6万人へと増員します。さらに、父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも960億円の予算を確保します。
９．経済・規制改革・中小企業
5)団塊世代の地域への還流をすすめ、地域主体の雇用創出を図ります。
ＮＰＯ法人に対する寄付税制の拡大や、住民税の使途特定制度の普及などを通じて、地域を活性化し、雇用創出を図り、民間の活動基盤を強化します。定年を迎える団塊世代が地域に密着しながら新たな人生をスタートできるよう、民間活力をいかして再就職や継続雇用の機会を広げ、地場中小企業や地方商店街の活性化につなげます。
民主党の「「2005年衆議院選挙マニフェスト政策各論」の全文は、以下のホームページで読むことができる。
http://www.dpj.or.jp/
