行政 : 市民チャリティ委員会発足
民間の財団法人、社団法人を主な会員とする財団法人公益法人協会（太田達男理事長）は、１０月１４日(金）、「公益性」「公益組織」とは何かについて議論する「市民チャリティ委員会」を発足させた。
財団法人公益法人協会（東京都文京区）は、一般市民の視点で「公益性」「公益組織」とは何かを、具体例に則して徹底的に議論することを使命とする市民チャリティ委員会（Citizens’ Charity Commission: CCC）を、１０月１４日に発足させた。
これは、現在進められている公益法人制度改革にリンクした試み。
検討されている公益法人制度改革では、非営利法人の公益性を判断し、事後チェック、立ち入り検査、業務改善命令、認定取消しなどを行う「第三者機関」の設置が盛り込まれている。第三者機関は民間の有識者から構成される予定だが、この機関に「公益性」があると判断されれば、寄附優遇法人として認められる内容で、将来、民間の公益活動、また市民社会に大きな影響を与えると考えられている。
そこで、市民チャリティ委員会では、第1ステージとして、想定できる様々なケースを分析し問題点を見出し、解決の方向性を見定め、さらに専門性と市民感覚の関係なども探っていく。
また、将来「第三者機関」が発足した後には、第2ステージとして、第三者機関に対して「意見を申し立てる市民の集まり」、いわばオンブズマンとしての機能を持たせる予定という。
発足した市民チャリティ委員会は、次のような年齢層も２０代から６０代までの、さまざまな職業の一般市民１０名から構成されている。
- 藤野 忠彦
会社役員
60代 - 二階堂 大輔
会社員
20代 - 高野 正子
大学職員
50代 - 高田 稔
団体職員
50代 - 小林 啓
公認会計士
30代 - 浅田 浄江
消費生活アドバイザー
60代 - 湯本 恭弘
自営業
60代 - 小野沢 旬子
主婦
50代 - 楊 敏
大学院生
20代 - 金子 俊介
学生
20代
会合は、原則として月１回催される予定で、議事概要などはホームページ上で公開される。加えて、一般からの自由な意見を交換する場として、ホームページ上の「会議室」も設けられる。
市民チャリティ委員会のホームページは、次のとおり。
https://www.charity-c.org/
