行政 : 自民党NPO特委 新体制に
自由民主党ＮＰＯ特別委員会が、新体制でスタートした。事務局長に西村康稔衆議院議員が新しく就任。委員長は、引き続き加藤紘一衆議院議員が務める。１０月１３日に、新体制の第一回目の会合が開催された。
自由民主党のＮＰＯ特別委員会（加藤紘一委員長）の事務局長は、この衆議院選挙まで、熊代昭彦元衆議院議員が務めてきた。しかし、熊代氏が、今回の衆議院選挙への立候補を見送ったため、選挙後、新しい事務局長として兵庫９区の西村康稔衆議院議員が任命された。
１０月１３日、新体制になって第１回の委員会が自民党本部にて開催された。会合には、新人議員を含む１６人の国会議員が出席し、ＮＰＯへの強い関心が寄せられた。
会合では、千葉県市川市の「市民（納税者）が選ぶ市民活動支援制度（１％支援制度）」が議題となった。
市川市企画部長の杉山公一氏より、１％支援制度の市民による投票が終わった結果を踏まえての、実施状況や評価、課題等について報告がされた。
杉山氏は、「投票は、２２万人の納税者のうち６万人が投票をした結果となった。３０００万円の予算の内、約１２００万円が交付された。この制度はスタートしたばかりで、まだ市民に認知度が低い。しかし、ＮＰＯは少しでも多くの票を得ようと、個別チラシを作成して駅前や商店街でPRする等の活動を展開した。市広報誌やポスターなどでもPRした。ＮＰＯが表舞台に出てアピールする機会となった点が一番良かった点だ。またこの投票の後、市民がボランティアで参加をしたいので連絡先を教えて欲しいといった問い合わせが担当課に寄せられるようになり、市民にＮＰＯを理解してもらう一助となった。」という趣旨の発言で、制度の成果をアピール。
加藤委員長が、「ＮＰＯやＮＧＯは、かつては「非自民」というイメージがあったようで、ＮＰＯ法の成立の時には随分と苦労をした。ＮＰＯ支援を続けてきたこの１０年は苦闘の１０年だった。しかし最近はＮＰＯへの理解も広がってきている。ＮＰＯは地域社会でコミュニティーをつくる新しい活動である。自民党は、地域に根付いた政党であり、地域活動を支援してきた。だから、ＮＰＯを支援していくのは当然の流れだと考える。ＮＰＯに理解ある自民党になり、地域の変貌を肌で感じられるようになりたい。また、そのためにも、年末に向けて認定ＮＰＯ法人制度の改正に注力していく。」という趣旨の挨拶を述べた。
出席議員からは、市川市の制度では、住民税の支援を得た団体からどのような報告責任を果たしてもらう計画なのか、法人格のある・なしによって事務能力に差があることが考えられるがその支援はどうしているか、この制度は納税者（世帯主）に投票権があるので扶養家族には投票権がないがこの投票に際しては世帯内で話し合いの場が設けられる機会となったか、といった質問が活発に出された。
今後、同委員会は今年年末の税制改正要望に向けて、認定ＮＰＯ法人制度の改正点についてのヒヤリングや要望書のとりまとめを行っていく予定。
