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　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会では、11月11日から、ＮＰＯ法人の信頼性を向上させる「アカウンタビリティ（説明責任）」に関する意見募集を行っている。基本的な考え方から、具体的な会計報告、事業報告について、ひろく意見を募集中。締め切りは11月31日。

　ＮＰＯ法人の活動基盤の確立には、より多くの支援者の寄附金やボランティア参加が欠かせない。そのためには、ＮＰＯ法人自らが支援者に対してアカウンタビリティ（説明責任）を果たし、信頼性の確保に努める必要がある。

　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会は、今年、「アカウンタビリティ研究会」を立ち上げ、ＮＰＯ法人が信頼性を得るために必要な会計報告や事業報告などについて現状と課題を論点整理して議論を重ねてきた。

　研究会のメンバーは、次の８名。（50音順）

• 赤塚和俊氏（公認会計士/税理士/NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）
• 江田寛氏（公認会計士/日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員）
• 黒田かをり氏（CSOネットワーク共同事業責任者）
• 國部克彦氏（神戸大学大学院経営学研究科教授）
• 杉田洋一氏（ＮＰＯ法人難民を助ける会経理担当）
• 兵頭和花子氏（兵庫県立大学経営学部講師）
• 水口剛氏（高崎経済大学経済学部助教授）
• 座長：松原明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）

　11月11日、同研究会は、これまでの研究会の議論をもとに作成した、「ＮＰＯ法人の外部報告に関する基本的考え方・中間整理」を公開。この中間整理に対する意見募集を開始した。

　募集期間は11月11日から11月31日まで。

　公開された中間整理では、ＮＰＯ法人がいかにして信頼性を高める外部報告を行えばよいのかについて、基本的な考え方から具体的な会計報告や事業報告の手法についての提言が盛り込まれている。

　シーズの松原明事務局長は、「ＮＰＯ法人には統一された会計基準もなく、多くの法人はどうすれば適切な会計報告や事業報告ができるのか困っているのが現状だ。この中間整理は、２００５年１月から１０月まで、合計７回開催されたアカウンタビリティ研究会における議論の主要部分をまとめたものである。今後、最終的な提言書をつくるために、広く公開して意見を募ることとした。ぜひ、多くの方々に御意見をお寄せ願いたい。」と、意見募集を呼びかけている。

　「ＮＰＯ法人の外部報告に関する基本的考え方・中間整理」はＮＰＯＷＥＢの下記に公開中。

　https://www.npoweb.jp/action/accountability.php

　なお、シーズは、意見募集の結果をもとに「提言書」をまとめ、12月20日午後7時より、東京赤坂にある日本財団会議室で、提言書発表のシンポジウムを開催する。

　シンポジウムの詳細、申し込みはＮＰＯＷＥＢの下記を参照のこと。

　https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2325