行政 : NPO法、今日で7周年
ＮＰＯ法は、２００５年１２月１日をもって、施行７周年を迎えた。今年１０月末時点で、２４００１のＮＰＯ法人が認証を受けて活動している。すっかり社会に定着してきているが、一方で、見直しの議論も始まろうとしている。
ＮＰＯ法は、１９９０年代初頭から立法の必要性が社会的に議論されるようになり、１９９４年１１月には、ＮＰＯ法の立法を目的として「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」が設立されている。
１９９５年１月に起こった阪神・淡路大震災でボランティア活動支援の重要性が高まり、政府や与野党で立法についての検討が始まった。
１９９６年１２月に「市民活動促進法案」として、当時の与党３党（自民、社民、さきがけ）が、議員立法として国会に提出。１９９８年３月に参議院で、名前を「特定非営利活動促進法案」に変えるなどの修正後、３月１９日に成立した。３月２５日に公布された。１９９８年１２月１日に施行されている。
ＮＰＯ法の立法過程では、法人制度だけでなく、税制優遇措置も一緒につくるべきかどうかで、各政党で意見が分かれ、結局、「３年後に見直す」という付則と付帯決議をつけて、成立にこぎつけた経緯がある。
この付則に則り、その後、検討が進められ、２００１年１０月１日には、税制優遇措置である「認定ＮＰＯ法人制度」が施行された。また、２００３年５月には、それまで１２分野だった活動分野を１７分野に増やすなどのＮＰＯ法の改正も行われている。
内閣府の発表では、２００５年１０月末時点で、認証を受けているＮＰＯ法人の数は、２４００１法人。累計不認証数が１８７法人。累計の解散法人数が５４３法人となっている。２００５年度に入ってからの認証法人数の増加は、月平均３８８法人となっている。２００３年度は、平均毎月４５８法人増加していたが、２００４年度は平均毎月４２７法人の増加となり、増加率はマイナスに転じたが、その傾向は強まっている。
一方、解散法人の数は増えており、今年度に入ってからすでに１６１法人が解散している。昨年度一年の解散数は、２０８法人だったので、これを上回るのは確実な情勢だ。
ＮＰＯ法人による不適正な活動も増加はしていないが、引き続き報告されている。
また、ＮＰＯ法は、民法の公益法人制度の法文をかなり準用しているが、来年には、その本法である民法の大幅改正が予定されている。
このような情勢から、ＮＰＯ側、政府側ともに、ＮＰＯ法の改正に向けて準備を始めている。
シーズでは、外部報告のあり方や会計基準についての検討を進めるとともに、信頼性担保に関するシンポジウム等を開催し、改正の論点の洗い出しを進めている。シーズが世話団体を務める「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」でも、来年度の活動として、ＮＰＯ法の改正議論を進める見込みだ。
また、内閣府は、国民生活審議会の下に、ＮＰＯ法の改正を検討する委員会を設けて、１２月から検討を本格化する。
７周年を迎え、本格的なＮＰＯ法見直し論議が起こりそうな情勢だ。
