行政 : IIHOE、協働環境調査報告書
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]（川北秀人代表）は、１１月１１日、自治体とＮＰＯとの協働のプロセスに関する総合調査「第２回都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査報告書」を発表した。
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]（以下、ＩＩＨＯＥ）は、「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を目的として、１９９４年８月に設立されたＮＰＯ。市民団体の組織・事業戦略の立案や評価のサポート、自治体とＮＰＯとのよりよい関係づくりのための調査・研究活動に取り組んでいる。
ＩＩＨＯＥは、昨年度に続き、今年度も５月から１０月にかけて、全国の都道府県・政令市・県庁所在地市・中核市・東京特別区・人口１０万人以上の市の一部、計２１０の自治体について、市民の参画や情報の公開などの「協働のプロセス」に関するアンケート調査を実施。その結果を「第２回 都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査報告書」として、１１月１１日に発表した。
この調査の目的は、市民の参画や情報の公開など「協働のプロセス」を明らかにすることで、各地域において、よりよい協働を目指す上での不足部分に気付き、それをどのように補いながら進めるかについて、話し合う機会を促すこと。
対象は、都道府県、政令市、県庁所在地市、中核市、東京都特別区、人口１０万人の市の一部、計２１０の自治体。回答数は１８４（都道府県４７、市・特別区１３７）。（回答率８７％）
５００ページに及ぶ報告書では、全体の傾向、上位１０自治体と全体との違いなどについて概説した後、全２１０自治体の回答に基づく採点結果、第１回（昨年）との変化や協働環境づくりの取り組み内容などを紹介している。
この報告書は、頒価６３００円（税込・送料別）。
また、ＩＩＨＯＥは、この調査結果を地域で共有し、よりよい協働に結び付けるための機会として、２００６年３月まで全国各地約２０ヵ所で調査報告会を開催する。年内は、１２月１９日に神奈川で開催される。
報告書と報告会の詳細はＩＩＨＯＥのホームページを参照のこと。
http://www.iihoe.com/
なお、報告書と、報告会についての申込みと問い合わせは、下記で受け付けている。
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
協働環境調査：芝原（しばはら）
Ｅメール：kansai@iihoe.com ＦＡＸ：075-213-4349
