行政 : 平成16年度NPO実態調査結果
内閣府経済社会総合研究所が毎年実施している、「平成１６年度民間非営利団体実態調査」の結果が２月７日に公表された。調査結果では、平成１６年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では２９兆６，５２５億円で、前年度比４．４％増。
内閣府経済社会総合研究所の「民間非営利団体実態調査」は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査し、その経済活動を明らかにするとともに、ＧＤＰをはじめとする「国民経済計算」（ＳＮＡ）推計のための基礎資料を得ることを目的として毎年度実施されている。
２月７日に公表された「平成１６年度民間非営利団体実態調査」は、平成１７年７月１日から同年８月３１日に実施された。
調査対象は、「民間の会社以外の法人」および「民間の法人以外の団体」。つまり、民間の会社以外の法人・団体。具体的には、社会福祉団体、社会教育団体、政治・経済・文化・学術団体、労働団体、協同組合などで、１７万７千の民間非営利団体の推計となっている。ただし、私立学校と政治団体は、他の調査で数字が得られるために、ここには含まれていない。
調査結果では、平成１６年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では２９兆６，５２５億円で前年度比４．４％増となった。主な収入項目別にみると、移転的収入（寄付金や会費、補助金等の収入）が２４兆２，１７３億円で、前年度比３．３％増。事業収入（博物館や美術館の入場料収入、宗教団体への御布施・賽銭、バザーの売上等の収入）は４兆９，６８５億円で同１３．８％増となっている。
この調査結果の概要、および統計表は、下記、内閣府経済社会総合研究所のサイトに掲載されている。
http://www.esri.cao.go.jp/
