行政 : NPOスタッフの人件費を助成
３月２８日、ＮＰＯ法人市民社会創造ファンドは、「『ダイワＳＲＩファンド』助成プログラム2006」の第１回目の助成先を発表した。この助成プログラムは、ＮＰＯスタッフの育成に重点を置き、これまで助成の対象となりにくかった通常活動における人件費を助成するもの。採択された４団体はいずれも、受刑者、HIV、難民、ホームレス経験者等の人権擁護に取り組む団体。
ＮＰＯ法人市民社会創造ファンドは、個人・企業・団体等からの多様な寄付や助成の受け皿となるコンサルテーション機能を備えた資金仲介組織。企業や財団が取り組むＮＰＯ（市民活動団体）を対象とした助成プログラムの企画開発や公募・選考などの助成業務を行っている。
市民社会創造ファンドが実施する「『ダイワＳＲＩファンド』助成プログラム2006」は、投資信託「ダイワSRIファンド」を運用・販売する大和証券投資信託委託株式会社、大和証券株式会社、大和証券SMBC株式会社からの寄付によるもの。
第1回目となる2006年度のテーマは「”いのち”に取り組むＮＰＯスタッフの育成」。
この助成プログラムでは、”いのち”を大切にする社会の実現に取り組むＮＰＯが育つためには、専門性のあるスタッフが日常的に活躍することが重要だとして、スタッフの人件費、研修費などが助成対象とされた。また、今回は第１回目の試行的な助成ということから、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に事務所のある団体を対象とした。
昨年１２月の募集に対して、２２団体が応募。審査の結果、３月２８日に４団体に対する総額７００万円の助成が決定した。
助成が決まったのは、ＮＰＯ法人監獄人権センター、ＮＰＯ法人難民支援協会、ＮＰＯ法人HIVと人権・情報センター、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい。
「選後評」では、この結果について、「助成対象となったのは、受刑者、HIV、難民、ホームレス経験者等の人権の擁護に取り組む団体となったことを興味深く受け止めている。身近なヒューマン・セキュリティとしての人権擁護は、社会的にも重い課題であり、日本では企業等の支援を得にくいテーマであったように思う。」と記されている。
市民社会創造ファンドによれば、第１回目の今回は地域を首都圏に限定して実施したが、来年以降は対象地域を広げていく予定とのこと。
「『ダイワＳＲＩファンド』助成プログラム2006」の詳細は、市民社会創造ファンドのサイト内、下記を参照のこと。
http://www.civilfund.org/fund02.html
