行政 : 国税庁、認定申請書の新様式公表
支援税制の対象である「認定NPO法人」になるための要件は、今年４月１日から大幅に緩和され施行されたが、これに伴う認定申請書の様式等が４月末、国税庁のホームページに掲載された。なお、シーズでは、５月１７日（水）午後７時より、この認定ＮＰＯ法人制度について、分かりやすく解説するセミナーを開催する。
「認定NPO法人」とは、NPO法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制。加えて、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される。
この認定を受けるための要件が複雑かつ厳しすぎることから、現在の認定NPO法人数は40に留まっているが、今年４月１日から大幅に要件が緩和されたため、今後の認定数の伸びが期待されている。
緩和のなかには、もっともハードルが高いとされてきた、いわゆるパブリック・サポート・テスト（収入のうちに寄附金が占める割合を求める算式）の改正が含まれ、かつ小規模法人向けの新たなパブリック・サポート・テストも導入された。他にも、個人情報に係る情報公開の簡素化や、運営組織に関する要件緩和も含まれている。
国税庁では、この改正された要件に沿った新しい認定申請書等の様式を４月末にホームページに公表。申請希望するNPO法人はダウンロードして使用できるようになった。
また、改正された要件について解説したパンフレット（12ページ）も印刷。これから各地の税務署などを通して配布していくという。このパンフレットもホームページからダウンロードが可能だ。
新しい認定申請書等の様式、ならびにパンフレットは、次の国税庁のアドレスから入手可能。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/1638/01.htm
http://www.nta.go.jp/category/npo/01/05.pdf
なお、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会では、５月１７日（水）午後７時より、この認定ＮＰＯ法人制度について、分かりやすく解説するセミナーを開催する。セミナーの詳細、申し込みは、次のホームページを参照のこと。
https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2426
