行政 : 自殺対策法成立、署名運動が後押し
６月１５日の衆議院本会議で、自殺対策を国や自治体の責務と明記した「自殺対策基本法」が全会一致で可決され、成立した。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」が中心となって今年４月から署名活動を展開。１０万人を超える署名を集め、今国会での法案成立へ大きな後押しとなった。
今年６月に発表された警察庁「平成１７年中における自殺の概要資料」によると、平成１７年の自殺者は３万２５５２人。前年に比べ２２７人（0.7％）増加。この数字は、交通事故死者に比べて４倍以上になる。また、平成１６年の厚生労働省「人口動態調査特殊報告」で示された「人口１０万人当たりの自殺死亡率」では、日本が２４．１人で、米国の約２倍、英国の約３倍となっている。
こうした社会情勢をうけ、昨年９月政府は「自殺対策関係省庁連絡会議」（以下、連絡会議）を設置。１２月には、自殺者が年間３万人を超える状態が１９９８年以降続いている自殺者数を、今後１０年間で９７年以前の２万５０００人以下に抑えることを目標として掲げ、総合的な対策に取り組んでいくことを決めた。
連絡会議では、自殺予防対策として、都道府県に対し、民間団体と自殺対策連絡協議会を設置して連携を深めることや、自殺問題を担当する部署の明確化を求めていたが、法的な根拠が無いため拘束力がなく、財政面の裏付けもないことから「要望」止まりとなっていた。そこで、自殺防止や遺族の支援にとりくむＮＰＯなどからは、自殺防止対策の法制化が求められていた。
今年５月には、「自殺対策支援センター ライフリンク」、「東京自殺防止センター」などの２２団体が、参院議員会館で、自殺対策の立法化を訴える要望書を「自殺防止対策を考える議員有志の会」に提出。あわせて、「自殺対策支援センター ライフリンク」が中心となって法制化を求める「３万人署名」も開始した。
署名運動では、１ヵ月半で当初の目標であった３万人を大幅に超える１０万人以上の署名が集まり、６月７日、扇千景参院議長に１０万１０５５人分の署名が渡された。
こうした反響の大きさに後押される形で、国会の会期末が迫るなか、「自殺対策基本法」は、６月８日に超党派の議員立法として参院内閣委員会に法案が提出され、９日の参院本会議で可決された後に衆院内閣委員会に送られ、１５日には衆院本会議で可決され、成立した。
「自殺対策基本法」では、自殺対策を、国、自治体、事業主に対策を講じる責務があると明記。さらに、「政府は必要な法制上又は財政上の措置を講じなければならない」とし、基本的な９つの施策を示している。
- 自殺の防止等に関する調査研究の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供の実施並びにそれらに必要な体制の整備
- 教育活動、広報活動等を通じた自殺の防止等に関する国民の理解の増進
- 自殺の防止等に関する人材の確保、養成及び資質の向上
- 職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る体制の整備
- 自殺の防止に関する医療提供体制の整備
- 自殺する危険性が高い者を早期に発見し、自殺の発生を回避するための体制の整備
- 自殺未遂者に対する支援
- 自殺者の親族等に対する支援
- 民間団体が行う自殺の防止等に関する活動に対する支援
また、政府は、毎年、国会に、わが国における自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施状況に関する報告書を提出しなければならないとされている。
自殺対策基本法の概要などは、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」のホームページを参照のこと。
http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
