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　２００２年１２月の国連総会決議によって、２００５年から２０１４年までの１０年間は、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」（以下、「ＥＳＤの１０年」：ＥＳＤ＝Education for Sustainable Development）とされている。環境省は、７月下旬から、地域に根ざしたＥＳＤの促進事業を行う団体を募集する。８月２日には、東京で説明会が開催される。

　「持続可能な開発」とは、環境保全と両立する開発のこと。「持続可能な開発」の概念は、１９８７年に、当時のブルントラント・ノルウェー首相を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会」の報告書「われら共有の未来（Our Common Future）」の中で、初めて取り上げられた。

　１９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）では、「持続可能な開発」に関する行動計画である「アジェンダ２１」が採択され、この中に、「持続可能な開発のための教育＝Education for Sustainable Development」（以下、ＥＳＤ）の指針が盛り込まれた。

　２００２年に開催された「ヨハネスブルグ・サミット」において、日本は国内のＮＰＯから提言を受け、「持続可能な開発のための教育の１０年」（以下、「ＥＳＤの１０年」）を提案。各国政府や国際機関の賛同を得て、同年開催された第５７回国連総会で採択された。

　これを受けて、政府は、２００５年１２月に「ＥＳＤの１０年」関係省庁連絡会議を内閣に設置。今年３月には、「わが国における国連持続可能な開発のための教育の１０年実施計画」を発表している。

　この実施計画では、実施指針として「多様な主体の連携」が謳われ、「各地域においては、大学や教育委員会その他の教育関係組織、社会福祉協議会や地域のＮＰＯ等が、教育現場と地域の人材や施設、活動の場をつなげること」が必要だとされた。

　この実施計画を実現するために、環境省は、７月下旬から地域でＥＳＤを行う団体を公募する。

　応募できるのは、自治体・公益法人・教育機関・ＮＰＯ・企業等。ただし、地域の中で多様な主体による「ＥＳＤ推進委員会」（仮称）を作って、協働によるプロジェクト推進の事務局を担うことが求められる。

　環境省では、公募する事業の内容、応募方法などについての説明会を８月２日に開催する。時間は午後３時と午後６時半の２回。場所は、東京都渋谷区にある、環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室。

　「ＥＳＤの１０年」促進事業、および説明会の参加申し込み等は、環境省サイト内、下記を参照のこと。

　http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm